売上高1,000万円の壁 – 税務上の留意点(消費税)

事業を行う際、税務上気を付けなければならないことの一つに売上高1,000万円の壁というものがあります。

売上高1,000万円の壁は通常超えていくべきものですが、中には超えない方が良い場合もあります。売上高1,000万円の壁を超えることで税務上どのような影響が出るのか、まとめました。

売上高1,000万円の壁(消費税)

一般的な事業(販売業やサービス業など)を行う会社の場合、売上高1,000万円の壁をそこまで意識する必要はありません。なぜなら、売れば売るほど利益が出ることが当然であり、また、売上を拡大していかないといけないビジネスだからです。従って、一般的な事業を行っている会社の場合は売上高1,000万円の壁を突破し、どんどん売上高を伸ばしていくと良いでしょう。

売上高1,000万円の壁とは

売上高1,000万円の壁は消費税に関係してくるものです。2年前の課税売上高(消費税がかかる売上)が1,000万円を超えた法人や個人事業主については、消費税について確定申告を行い、国に税金(消費税)を支払わないといけません。

「消費税?何に対しても8%かかるんじゃないの?何を言っているのかよくわからない」と思う方がほとんどだと思いますので、消費税の仕組みについて解説します。

消費税の仕組み

消費税はご存じの通り間接税です。100円の商品を消費者に販売する場合、消費税8円を上乗せして税込108円で販売します。消費税8円相当額を負担するのは消費者ですが、この8円部分は販売した事業者の物にはなりません。消費税8円部分は、事業者が消費者に代わって税務署に支払うため手元に残りません。これが間接税と呼ばれる消費税の仕組みです。

2年前の課税売上高が1,000万円超なら消費税を支払う必要あり

上述の通り、消費税8円相当額は国に支払うため、原則として事業者の手元に残りません。しかし、事業者は、必ずしも消費税を国に支払わないといけないわけではありません。消費税を国に支払わないといけないのは、2年前の課税売上高(消費税がかかる売上)が1,000万円を超える場合などに限られています。従って、2年前の売上高が1,000万円以下などの場合、消費税8円を国に支払わず、懐に納めて良いことになっています。

消費税を国に支払う義務がない会社であれば、税込108円の商品を売った場合、消費税相当額8円部分も会社の利益になります。しかし、2年前の課税売上高が1,000万円超となり、消費税を国に支払う必要がある事業者となった場合は要注意です。税込売上が108円の場合、消費税8円を国に支払わないといけないため、消費税の支払い義務の有無によって利益率が8%近く変わってしまいます。会社の利益率にもよりますが、売上がギリギリ1,000万円を超えるぐらいの会社であれば、1,000万円を超えないように調整した方が手取りが多くなる場合があります。

太陽光発電事業

太陽光発電事業であれば、設備4基が売上高1,000万円の目安です。

太陽光発電設備については、小規模な発電所の売電収入が1基当たり年間150万円程、大型の発電所で1基当たり300万円程度でしょう。目安として、設備が5基あれば売上が1,000万円を超える可能性が濃厚、4基でも売電収入が1,000万円に到達しないかどうかは気を付けておいた方が良いでしょう。逆に6基,7基と持てるだけの財力があれば1,000万円の壁は気にしなくて良いかもしれませんが、それだけ買えるのであれば法人を2社設立し、売上高を800万円ずつぐらいに分散する方法も考えられます。

不動産賃貸業

賃貸用アパートなどの居住用不動産から得られる売上は、課税売上高1,000万円の壁と無縁です。なぜなら、アパート等の居住用とされる住宅の家賃については、生活に困窮しないよう国が配慮して消費税をかけない仕組み(非課税)になっているからです。売上高1,000万円の壁は、消費税がかかる課税売上高ベースで計算されるため、居住用アパートから得られる消費税の非課税売上(家賃収入)が1,000万円を超えたとしても消費税を支払わないといけない事業者には該当してきません。

なお、賃貸用不動産については、いくら家賃収入があっても消費税がかからない(非課税)である一方で、賃貸用不動産を購入する際に支払った消費税の還付も基本的に受けることができません。ただし、裏技を使えば支払った消費税相当額の還付を受ける方法もあります。サラリーマン大家さんになるご予定があり、消費税の還付に興味がある場合、こちらからお問い合わせください。

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太陽光融資 – 信販会社の活用

太陽光発電事業は信販会社の融資を受けて行うケースが一般的です。豊富なキャッシュがあれば株式、社債等のペーパーアセットも良いですが、ペーパーアセットは基本的に融資を受けられません。太陽光発電事業や賃貸用不動産などのハードアセットであれば融資を受けられることが魅力です。

法人設立による節税術 – 高年収サラリーマン

高年収サラリーマンの方は所得税等の税率が高いです。法人(会社)を作り、法人で利益を受け入れることで節税できる場合があります(法人税等の税金がかかりますが、所得税等の負担より割安で済む場合があります)。サラリーマンの方の法人設立のご相談に乗ることも可能です。ご興味がある方はお問い合わせください。

更なる高みへ – 売上高5,000万円の壁(消費税簡易課税)

売上高1000万円の壁を越えた先に、5000万円の壁というものがあります。

資本金はいくらにするべきか

資本金1,000万円未満で起業した場合、原則として設立してから2年間の期間は消費税を納税する義務がありません(免税)。従って、基本的には資本金を9,999,999円以下に抑えることで節税を行うことができます。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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