更なる高みへ – 売上高5,000万円の壁(消費税簡易課税)

以前の記事で、税務上の留意点の一つとして売上高1,000万円の壁をご紹介しました。

1,000万円の壁・・・2年前の課税売上高(消費税がかかる売上)が1,000万円以下の場合は消費税を国に支払う必要が無く、税込108円で商品を売ったら108円が利益になる一方、2年前の課税売上高が1,000万円超の場合は消費税8円を国に支払う必要があり、100円しか利益にならないというものでした。

消費税の規定においては、売上高1,000万円の壁を越えたあと、もう一つ大きな壁があることをご存じでしょうか。今回はもう一つ大きな壁、売上高5,000万円の壁についてご紹介します。

課税売上高5,000万円の壁(消費税)

以前の記事でご紹介した通り、2年前の課税売上(消費税がかかる売上)が1,000万円超などの事業者は、消費税を国に支払う義務があります。税金(消費税)を国に支払わないといけないことは確実ですが、消費税の計算方法には大きく2種類、原則計算,簡易課税というものがあります。

原則計算

事業者が国に支払わないといけない消費税は、売上に係る消費税(消費者から預かった消費税)から、仕入れに係る消費税(ご自身が負担した消費税)を差し引いて計算を行います。

例えば税抜100円で商品を仕入れ、税抜300円で消費者に販売した場合、次のように計算された金額を国に支払います。

300円×8% – 100円×8% = 16円

この16円を懐に納めず、事業者が国に支払うことになります。実際の計算はもっと複雑ですが、簡単に説明すると上記の仕組みとなっています。

簡易課税

節税できる場合がある

事業者が国に支払わないといけない税金(消費税)の計算方法に、”簡易課税”という方法があります。何が簡易なのかというと、仕入れに係る消費税(負担した消費税)を把握しなくて良いところが簡易です。上記の例と同じく、小売業が税抜100円で商品を仕入れ、300円で販売した場合、以下の計算が行われます。

300円×8% – 300円×8%×80%(後述のみなし仕入率) = 5円

上記で説明した消費税の原則的な計算の場合、国に支払わないといけない税金(消費税)は16円でしたが、簡易課税を使った場合は5円になりました。全く同じ取引をしているにも関わらず、11円(16円 – 5円)の節税に成功しています。なぜ同じ取引でも税金に差が出るのかといえば、簡易課税の場合は仕入100円部分を計算に織り込んでいないためです。

2年前の売上が5,000万円以下の中小企業に限る

この簡易課税制度、2年前の売上が5,000万円以下の中小企業についてしか適用を受けることができません。中小企業の事務負担軽減の観点から、仕入れに係る消費税を概算(みなし仕入率)で計算できる仕組みになっています。従って、実際の仕入率よりもみなし仕入率の方が高い場合、一般的に節税につながります(みなし仕入率は業種等によって異なります。詳しくは国税庁のWebページをご覧ください)。

なお、2年前の売上が5,000万円を超える場合は、消費税の簡易課税が使えなくなるため、業種によっては税負担が増える場合がある点注意が必要です。ただし、会社経営は税負担よりも利益を考えることが大切です。売上高5,000万円の壁は突破し、どんどん利益を出していきましょう。

消費税還付を受けたい場合は原則計算

なお、上記で説明した消費税の簡易課税制度は、消費税の節税につながる場合がある一方で、消費税の還付を受けられなくなる点に注意が必要です。

消費税還付というのは、売上に係る消費税よりも仕入れに係る消費税の方が大きい場合(設備投資などを行った場合)に生じます。消費税の簡易課税制度は、設備投資を含むすべての仕入れに係る消費税を無視して税額計算を行います。売上に対して決められたみなし仕入率をかけて計算するため、簡易課税を選択すると100%消費税の還付を受けられない仕組みになっています。従って、消費税還付を受けたいのであれば原則計算一択です。

上記は一例ですが、消費税はとても複雑な仕組みをしています。高額な固定資産を購入する場合などは消費税の還付を受けられる場合がありますが、一歩誤ると無駄な税金を支払うことになってしまう場合があります。ブラッシュメーカー会計事務所では、通常では還付を受けられない不動産賃貸業等における消費税還付コンサルティングも行っています。ご興味がある方はお問い合わせください。

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起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

消費税の仕組みは複雑です。高額な支払いがあるときは、事前に税理士に連絡を入れておくと節税等の提案を受けられる場合があります。常日頃から連絡をとりやすい税理士を顧問につけることをお勧めします。

資本金はいくらにするべきか

通常、設立後2年間は消費税の納税義務がありませんが、設立時の資本金を1,000万円以上に設定した場合、1年目から消費税の納税義務が発生します。法人を設立する際は、税務上の論点も考えるとやはり税理士等のサポートを入れることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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