会社は赤字でも良い

会社は赤字でも良い。

いきなりぶっとんだタイトルですが、あくまでも税務上の観点から、赤字でも問題が無い場合があったり、更には赤字でもメリットがあることについてご紹介します。

7割の会社は赤字

国税庁のWebページによると、会社(法人)全体の約7割が赤字であることが示されています。ビックリする数字ですよね。果たして日本の未来は大丈夫なのでしょうか。。。

これだけ聞くと驚きますが、会社は1回赤字になったら倒産するというわけではなく、最終的に資金繰りさえ回っていれば中々倒産には至りません。倒産に至るのは、資金が底をついた時であることが多いです。

なお、赤字の場合、税金面で次のようなささやかなメリットがあります。

税金の支払いが最小限で済む

会社の法人税等の税金は、会社が儲けた利益に対してかかります。

従って、赤字の会社であれば儲けた利益がありませんので、法人税等の税金支払いは”最小限”で済みます。

なお、”最小限”というところがポイントで、赤字の会社であっても均等割という税金(東京都23区の場合は最低7万円)が最低ラインとしてかかるため注意が必要です。税金の支払いが最小限で済むといっても、利益が出ていない状態で税金の負担が生じるのは正直厳しいですよね。

あえて赤字にすることも

あえて赤字にするわけがない、と思われた方もいるでしょう。

もちろん、会社を経営する中で単純に生じた赤字であれば、よろしくありません。しかし、法人税等は、会社が儲けた利益にかかる税金です。従って、会社が調整できる範囲内であえて赤字にし、税金の支払いを抑えるという節税手段も存在します。

このような節税手段は、設立した当初は自分の会社が赤字になるなんて思いもしなかったというような、事業目的を持った会社であればお勧めできません。ただし、会社規模の拡大を図らない一人だけの会社(サラリーマン大家さんや太陽光発電設備を持つだけの中小企業)であれば、このような節税手段,方法が一般的に使われています。もちろん、事業に関係が無い支払いを経費に計上することは認められないので注意が必要です。

青色申告は必須

赤字が生じた場合、その赤字は翌年以降に生じた利益と相殺し、税金の支払いを抑えることができます(利益が減ることによって、法人税等の税金支払いが減ります)。ただし、赤字は無条件に翌年以降の利益と相殺できるわけではありません。

赤字は現状で最長10年間繰り越せますが、”青色申告”が要件となっています。青色申告を行うためには、会社を設立してから3か月以内(ケースによって異なります)に税務署に書類を提出する必要があります。なお、今まで個人事業主だった方が会社を作った場合も、新しく青色申告を行うためには書類を提出する必要があるので要注意です。個人事業主と会社が別の存在と捉えられているため、出し直しが必要となります。

税理士に依頼する場合は書類の提出等が期限内に対応されていると思われますが、もし税理士に依頼せず、ご自身で会社を設立する場合はご注意ください。青色申告を行っていないと、赤字を翌年以降の利益と相殺できなくなってしまいます。

経営の黒字化

意図的に会社を赤字にすることもあるとは言え、健全に会社を成長させていくためには黒字にすることが欠かせません。従業員のボーナスを無くせば赤字を脱却できるかもしれませんが、それでは従業員が離れて行ってしまいます。

毎月の財務状況の把握

税金申告のためには決算書を年1回作成すれば何ら問題ありませんが、ブラッシュメーカー会計事務所では、毎月決算書を作成する(月次決算)をお勧めしています。月次決算とは、会社が今月いくら利益をあげたのか、今いくらお金が手元に残っているのかを示した資料です。

なお、一般的な会計事務所が提供している月次決算書は、以下のように、単に数字が羅列された資料です。このような資料では経営判断に役立てることが難しいのではないでしょうか。

サンプル

一方、ブラッシュメーカー会計事務所では、会計数値が経営判断に活用できる重要な情報であると認識していますので、グラフ等を作成しています。

ブラッシュメーカー会計事務所では、グラフ化等した資料を基に、毎月若しくは四半期(3か月に1度)ご面談の機会をいただき、経営者の方々が経営判断に活用することができるようにサポートをさせていただいています。

最終的には経営者の皆様のご活躍によって黒字化する必要がありますが、私たちブラッシュメーカー会計事務所は、財務面から黒字化のサポートをさせていただきます。

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起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

会計から申告まで、全て丸投げで対応している会計事務所もありますが、このような事務所では税理士との面談機会が無い場合があったり、相談をしても返答が遅かったりと、あまりお勧めできません。

経営を行ううえで税金の問題は必ずついて回るため、いつでも相談しやすい税理士かどうか、外部のアドバイザーとして会計面,税務面からのサポートを受けられる事務所かどうかという点も重要です。

役員の給料はいくらにするべきか

会社の利益をコントロールするには、社長(役員)の給料を変動させることが手っ取り早いです。ただし、役員の給料はむやみに変えると無駄に税金を支払うことになるため注意が必要です。

経営者は借金をしよう

事業拡大のためには融資を受ける(借金する)ことが大切ですが、銀行は赤字の企業に対して中々お金を貸してくれません。お金は借りられるときに借りておく等の対策が大切です。

注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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