会社設立(法人設立)後の銀行口座開設の留意点を税理士が解説

会社(法人)を設立したあと、銀行口座の開設に迫られます。

今回は、一人で会社を立ち上げた場合に、気になる以下の4つについてご紹介します。

  • 会社用の銀行口座を開設する理由
  • 銀行口座開設にあたっての留意点
  • メガバンク、インターネットバンキングのどちらが開設しやすいか
  • どういった場合に銀行口座を開設しにくいか

 

会社の銀行預金口座を開設すべき理由

近年、サラリーマン大家さんなど、従業員が自分1人のプライベートカンパニーを作る方も少なくありません。

もし自分1人の会社であっても、会社の銀行預金口座は作らなければならないのでしょうか。

答えはYesです。

当たり前のお話しですが、どんなブラック企業であっても、サラリーマンは自分のプライベートの預金口座と勤務先(会社)の預金口座が分かれていますよね。

社長も同じく、自分のプライベートの預金口座と会社の預金口座を分ける必要があります。

理由は色々ありますが、まず第一に、会社の税金である「法人税」は会社が儲けた利益にかかる税金です。

従って、会社の利益管理を行う等の目的でプライベートの預金口座と会社の預金口座をわける必要があります

また、融資を受ける(借金をする)際は、会社の預金口座で受け入れなければお金を貸してくれないことが一般的ですし、取引先と取引を行う際に会社名義の預金口座を使わなければ怪しい会社と思われてしまうでしょう。

繰り返します。会社の預金口座を作る目的は大きく3つあります。

  • 会社の利益管理を行うため(プライベートと事業用にわけるため)
  • 融資を受けるため
  • 外部取引を行うため

上記の目的があるので、例え自分1人の会社であっても自分個人の預金口座とは別に、会社の預金口座を開設することが求められます。

 

どこの銀行で口座開設すると良いか

取引先にオールドビジネスを行う会社が多い場合などは、住信SBIネット銀行や楽天銀行といったインターネットバンキングより、みずほ銀行などのメガバンクで取引を行ったほうが安心感を持たれることが多いでしょう。

しかし、取引先が気にしないのであれば、基本的にどこの銀行で口座開設をしても構わないと考えます。

ご自身が普段お使いになっている銀行で開設するのも良いでしょう。

また、会社の代表者が3人いる場合、3人それぞれ別の銀行で口座開設を行い、それぞれやりくりを行うといったケースもあります。

 

銀行口座開設の留意点

個人用と法人用で手数料などの条件が異なる

振込手数料等の条件は個人用と法人用の口座で異なり、一般的には法人用の方が手数料が高いです。

普段慣れ親しんでいる銀行であっても、手数料が違う可能性があることは頭の片隅に置いておきましょう。

 

銀行によって求められる書類が異なる

当たり前の話ですが、銀行口座の開設にあたって求められる書類は各銀行によって異なります。

例えば、みずほ銀行の場合は履歴事項全部証明書(会社の登記簿) と代表者等の身分証明書等があれば足りるとされています。

一方で、住信SBIネット銀行の場合、追加で会社の印鑑証明、設立後半年以内であれば法人設立届出書、青色申告承認申請書、会社建物の登記簿謄本、会社建物の賃貸借契約書のうちいずれか1点が要求されています(当記事を執筆時点)。

メガバンクとインターネットバンキングを比較する場合、メガバンクの方が口座開設しにくいイメージがありますが、上記のように、実はインターネットバンキングの方が口座開設に要求される資料が多いこともあります

 

こんな会社は銀行口座を開設しにくい

銀行口座を開設する場合、銀行の審査を受ける必要があります。

例えば、以下のような会社は銀行口座の開設を断られることがあります。

  • 資本金が極端に少ない会社(資本金1万円など)
  • 事業目的が多い会社
  • ビットコイン等、仮想通貨関連のことを事業目的に含めている会社
  • バーチャルオフィスで会社登記を行っている会社

会社は、設立時にどのような事業を行うか、事業目的を定める必要があります。

事業目的は100種類などいくらでも掲げることができますが、事業目的があまりにも多い会社は怪しいため、口座開設を断られることも少なくありません。

その場合、たくさんの銀行にあたってみるか、事業目的について定款変更・変更登記を行い、改めて口座開設を申し込むことになるでしょう。

 

資本金1円から会社設立できる時代となりましたが、設立にあたっては税金関連、融資関連など色々と注意しなければならないことがあります。

弊社では、相談にのりつつ設立サポートを行ってくれる司法書士をご紹介していますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

専門家と相談しつつ会社設立を行い、スムーズに事業を始めましょう。

なお、会社設立の方法等については、「会社設立の方法。資本金はいくらにするべき?費用はいくらかかる?」の記事をご覧ください。

 

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

注意事項
※1 本記事は2019年9月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真
税理士 坂根崇真
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
税理士

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01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
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【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2021年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計:月間10万PV)

【経歴等】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは1万人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・神田にオフィスを構える税理士事務所です。

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