青色申告とは?必要な手続きなど

“青色申告”

何が青いのかさっぱりわからないけど、名前だけ聞いたことがある、という方は多くいます。青色申告は、元々青色の紙で所得税や法人税の確定申告書を提出する文化があったため、この呼び名が存在します。

今では電子申告(ネット上で申告書を提出すること)が主流となりつつあり、実際に青色の紙で提出する文化は廃れつつありますが、”青色申告”という制度自体は、白色の紙で提出する、通称”白色申告”と呼ばれる制度と区別するため、いまだに存在しています。

今回は、青色申告を行うための手続きについて確認していきます。

青色申告とは

まずは、おさらいです。

確定申告とは、支払うべき税金を計算し、その計算した書類(確定申告書)を税務署に提出する手続きを指します。次いで、青色申告とは、この確定申告書を青色の紙によって提出することを言います。

もちろん、確定申告を”青色申告”と名付けて特別感を演出していることには理由があり、青色申告を行う場合、赤字を翌年以降に発生した利益と相殺し、税金の支払いを抑えることができる(節税)などのメリットが存在します。

ただし、青色申告は単純に青色の紙で申告書を提出すれば良いというものではありません(詳細は、以前の記事をご覧ください)。青色申告に限った話しではありませんが、税金の取り扱いでメリットを受けるためには、基本的に要件があります。

以下では、青色申告のメリットを受けるための手続きを確認していきます。

青色申告の要件は大きく2つ

事前に書類を提出する

青色申告を行いたい場合、事前に税務署に書類を提出し、青色申告を行うことについて許可を受けなければなりません。

具体的には、設立1期目の会社は設立から3か月以内か、設立1期目の事業年度終了の日(3月決算の会社であれば3/31)のいずれか早い日の前日までに、青色申告の承認申請書を、自社の地域を管轄する税務署に提出する必要があります。

複式簿記などの会計ルールに従う

青色申告を行う会社は、資産,負債などに影響を及ぼす一切の会社取引について、複式簿記の原則に従って整然かつ明瞭に記録し、その記録に基づいて決算を行う必要があります。

また、青色申告を行う会社は、仕訳帳・総勘定元帳・棚卸表など必要な書類を備えなければならず、かつ、その事業年度終了の日(3月決算の会社であれば3/31)現在における貸借対照表(B/S)及び損益計算書(P/L)などの書類を作成しなければなりません。

上記の内、棚卸の在庫管理は会社の従業員が一番よくわかっていますが、仕訳帳や総勘定元帳など、会計に関連するものは、経理部が無ければ税理士に作成を依頼するケースが一般的でしょう。従って、会計ルールに従うという点が問題になるケースは少ないです。

青色申告を行っていないと

法人税には、推計課税と言って、税務署が推測で支払うべき税金を決めることができる取り扱いがあります。

そもそも論として、法人税は会社が自ら支払うべき税金を計算し、支払う制度となっています。しかしながら、会計ルール等に従っておらず、青色申告を行っていない(適当な申告を行っている)場合、税務署が資料を基に支払うべき税金を推測し、支払わせることが可能となっています。

もちろん、適正な書類の備え付けが要件とされている青色申告を行っている会社であれば、推計課税を受けることはありません。青色申告を行う会社は、税務調査を受け、調査によって申告に誤りや税務署と法解釈の相違がある場合等に限って罰金等のリスクを負います。

一方で、会計ルール等に従わず、青色申告を行っていない会社については、税務署による推計課税のリスクを背負っているという点に注意が必要です。

 

以上、青色申告について簡単にご紹介しましたがいかがでしょうか。

青色申告に限らず、税金の取り扱いは知っていれば税金を減らせることがある一方、知らないでいると大損するケースも少なくありません。税理士は会社の中身をすべて逐一把握しているわけではないため、面談頻度があまりにも少ないと、お客さんも税理士も気が付かないうちに書類の提出が手遅れになってしまうケース、連携不足によって中途半端な決算書や申告書を作成した結果、税務調査で問題になることもあります。

依頼する税理士を探す際は、常日頃から相談しやすい方、コミュニケーションを取りやすい方を探すことも大切です。ブラッシュメーカー会計事務所では、毎月若しくは3か月に1度お会いする機会を設けることをお勧めしています。

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※1 本記事は2019年9月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
税理士法人山田&パートナーズ、業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経験後、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。
法人と個人の税率差を活かした相続税の生前対策やシミュレーション、売上数千億円規模の大企業の税務相談・申告書作成など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供している。

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