記帳代行とは

税理士事務所がよく提供している業務の中に、”記帳代行”と呼ばれるものがあります。記帳代行と言われても、何がなんだかわかりませんよね。

今回は、記帳代行とは何なのか。なぜ記帳が必要なのか等についてご紹介します。

記帳代行とは

記帳代行とは、記帳手続きを、税理士等が依頼者に代わって行う(代理)することです。

記帳とは、会社の家計簿のようなものを作成することです。会社が支払った外注費用や給料、交際費などの経費、売上などの収入について、家計簿のようなものを作成し、毎月の売上や経費を書き留めていく手続きのことを指します。

サンプル仕訳日記帳

一般的な家計簿と異なる点は、複式簿記と呼ばれる会計のルールに従って記載するところです。

家計簿であれば通常いくらお金を使ったか、お金が入ってきたかというお金の流れだけを確認するでしょう。しかし、簿記のルールに従った場合は、会社が行った取引について漏れが起きないよう、現時点ではお金の出入りが無い取引についても、サービスの提供を受けた時点などでお金に換算できるものは書き留めていきます。

とはいえ、実際はそこまで難しく考える必要は無く、基本的には会社の領収書や請求書、預金通帳などを基に記載します。この記帳手続を行うことによって、会社が何に対していくらお金を使ったのか、誰からどのような理由でお金が入ってきたか等の管理を行います。

記帳が必要な理由

会社がなぜ家計簿のようなものを作成しなければならないか。理由はいくつかありますが、最大の理由は法人税の確定申告に必須なためです。

会社は1年間で儲けた利益について、支払うべき税金(法人税)を計算した書類を作成し、税務署に提出(確定申告)を行わなければなりません。法人税の確定申告書には、上記の記帳を行い作成した”決算書”と呼ばれる書類を添付しなければなりません(詳細は以前の記事をご覧ください)。

損益計算書(PL)

法人税は会社が儲けた利益にかかる税金ですから、その前提となる利益を、会社の家計簿のようなものを基に、上記のように算定します。従って、記帳はどんな小規模な会社であっても必要な作業です。

記帳代行は税理士業務ではない

記帳代行は、単に領収書や請求書などから記載していく単純な事務手続きがメインです。従って、記帳代行そのものにあまり付加価値はないと言われており、実は税理士の独占業務でさえありません。

一般的に、記帳手続きは日本商工会議所が主催する簿記検定の2級(日商簿記2級)レベルがあれば、複雑な取引以外であれば対応可能と言われています。

もちろん、普段の業務から発生しない取引については、ただ記載するだけでは足りない場合があります。間違っていると税務調査が入った際に問題になるケースもありますので、金額が大きい取引や複雑な取引については税理士などの目を入れ、検討した方が良い場合もあります。

ただし、税理士の本業は”税”とつくぐらいですから、税金関連の仕事が本業です。

確定申告書の作成や代理提出、税金に関する相談がメイン業務(その他、日本税理士会連合会のWebページなどをご覧ください)であり、記帳代行はあくまでも確定申告を行うための補助的な業務に過ぎません(税理士の本業については、また別途詳しくご紹介します)。

記帳するなら経営判断に役立てるべき

記帳は単純な事務作業がメインですが、簿記の知識や会計ソフトの導入コスト等がかかってしまうことから、中小企業であれば手間を考え税理士に依頼するケースがほとんどです(会社規模が大きくなると取引数が膨大になるため税理士報酬が高額になる、税務調査対策を行うためなどの理由から、いずれは経理部を自前で持つと良いでしょう)。

記帳は何のために行うのか、それは決算書の作成を行うためです。それではなぜ決算書を作成しなければならないか。以前の記事でもご紹介しましたが、理由は大きく3つあります。

1つ目は上記で説明した通り確定申告に必要なため、2つ目は株主への報告を行うため、3つ目は経営判断に役立てるためです。

税理士への丸投げはお勧めしない

最近は、税理士への会計,税務丸投げプランを設けている事務所があります。税理士と全く会わずに上記1の確定申告のみ完結させることを考えたものです(なお、丸投げプランを設けている事務所であっても、実際は丸投げプランで契約するケースは多くないようです)。

確かに領収証等があれば、最低限の申告書の作成はできます。

ただし、「会計や税金のことはよくわからないから、とりあえず年に1度申告書を作ってほしい」と言っても、自分の会社の状況(利益率など)を把握せずに経営戦略は立てられませんので、いつの間にか赤字に転落していても気が付かなかったり、手元資金が不足し、倒産に陥る可能性もあります。

また、融資を受ける際や税務調査が入った際など、説明を求められるのは税理士ではなく、経理の方や会社経営者です。資料を丸投げして終わりではなく、きちんと税理士と情報共有を行わなければ節税の提案はもちろんできませんし、出さなければいけない書類を出し忘れたという事態が起きることもあります。実際に、毎年それなりの件数で税理士と経営者の間でトラブルが起きています。

それほど経営と会計,税金というのは密接に結びついています。従って、税理士に完全に丸投げというのはお勧めできません。また、税理士は経営の代行者ではありませんので、自社の経営状況は自分たちで把握、改善していかなければならないことは言うまでもありません。

会社の状況がわからずに経営はできない

将来のことはあくまでも予測しかできませんが、過去との比較や現状分析ができなければ見通しが立ちません。従って、税理士事務所の中には毎月決算書を作成(月次決算)し、経営判断に役立てていただくためのサポート業務を行っていることがあります。

しかし、月次決算では、一般的に以下のように数字が羅列された資料を提供している税理士が多いのが現状です。

月次試算表(サンプル)

このような資料を、簿記の知識が無い一般の経営者が見ても、何が何だかわかりません。従って、ブラッシュメーカー会計事務所では資料をグラフ化等し、財務面から経営判断のサポートを行っています。

売上三期比較表(サンプル)

未来会計図表

将来は予測しかできませんが、過去と現在の状態を可視化することで見えてくる世界もあります。お金が入ってきて何に対して使われているか、これからどこに手を打てば利益が出るのか。あといくら売れば利益目標を達成できるか。

もちろん、売上を伸ばすことがほとんどの会社にとって最重要事項です。ただし、会社は売上も大事ですが、経費を差し引いたあとの利益や、お金周り、資金繰りも同じレベルで大切です。

会社は赤字でも倒産しませんが、黒字であっても資金繰りが回らなければ倒産します。このようなサポートを行っている税理士は、世の中にはほとんどいないのが現状です。

大手企業では経理部を自前で持ち、月末締め、翌月2日には決算書を基に経営会議を行っている会社も実在しますが、中小企業には経理部を持つ余力はありません。ブラッシュメーカー会計事務所では、経理部を持てない中小企業の成長をサポートするため、上記のような取り組みも行っています。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

関連記事です。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド(前編)

税理士には色々な方がいますが、提供している業務や得意分野はバラバラです。自分に合う税理士を探すための考え方の一例をご紹介しています。

税務署は敵か味方か

税務調査が入った際、税務署の調査官の主張に呑まれないようにするために、税理士が味方についていると安心できます。

会社の倒産を防止せよ(資金繰り)

資金繰り対策の一例をご紹介しています。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

ブラッシュメーカー会計事務所をフォローする

投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
税理士法人山田&パートナーズ、業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経験後、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。
法人と個人の税率差を活かした相続税の生前対策やシミュレーション、売上数千億円規模の大企業の税務相談・申告書作成など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

シンプルでカスタマイズしやすいWordPressテーマ

※この表示はExUnitの Call To Action 機能を使って固定ページに一括で表示しています。投稿タイプ毎や各投稿毎に独自の内容を表示したり、非表示にする事も可能です。

ビジネス向けWordPressテーマ「Johnny」はシンプルでカスタマイズしやすいテーマです。ぜひ一度お試しください。