法人用クレジットカードのススメ

法人の経費の支払い方には色々な方法があります。

法人の預金通帳からの振り込みによる支払い、代表者など,個人のお財布から立て替えることによる支払い、最近はあまり見かけませんが,小切手や手形による支払いなど。

その中でも今回は、クレジットカードによる支払いとメリットを確認していきましょう。

経費精算手続きの一部省略

取引先との接待において従業員個人のクレジットカードを使用した場合、当たり前ですが一旦個人の預金通帳から支払いが行われます。

その後、従業員が立て替えたお金を会社に支払ってもらう、経費精算手続きを行わなければなりませんが、支払いのたびに経費がいくらかかったかを把握することは非常に面倒です。一方で、法人用のクレジットカードやデビットカードを使えば、個人の預金通帳を介さずに法人の預金通帳から直接引き落とされます。従って、経費精算手続きの要である,お金の精算部分を省略することができるというメリットがあります。

クレジットカード vs デビットカード

クレジットカードとデビットカードの違い(比較)

クレジットカードとは

改めて説明する必要は無いと思いますが、クレジットカードとは、支払いを行う際に一旦カード会社がお金を立て替えてくれ、1か月後ぐらいに預金通帳から引き落としをしてくれるものです。1回払いであれば手数料がかからない(無料である)ことが一般的ですが、分割払い、リボ払いを選択するとかなりの金利や手数料を支払うことになるため注意が必要です。

デビットカードとは

デビットカードは普段あまり馴染みがないかもしれませんが、使い方はクレジットカードと同じです。

ただし、クレジットカードと一点大きく異なる部分があります。それは、カードの利用と同時に利用代金が預金口座から引き落とされるという点です。使い過ぎの心配が無いという点から、一般個人の方はデビットカードを好むケースもあります。

資金繰りを考えるとクレジットカードがお勧め

ビジネスを行ううえではキャッシュフロー(資金繰り)が大切です。

以前の記事でご紹介した通り、売上を得るためには一般的に支払いが先行します。デビットカードを使用した場合は即お金が無くなってしまいますが、クレジットカードを使用することで支払いを1か月程度先延ばしにするメリットを得ることができます。

従って、デビットカード,クレジットカードのどちらが良いかと聞かれた場合はクレジットカードを発行することをお勧めします。

なお、法人用のクレジットカードでも年会費が無料のものはありますが、カード手数料は経費になるためアメリカン・エキスプレスのビジネス用カードなどを持つという方もいます(節税効果は経費の2~3割程度のため、ご自身の身の丈にあったカードを選ばないと無駄な支出が生じるのでご注意ください)。

クレジットカードによる税金の納付

最近では、クレジットカードによって税金の納付を行える制度が創設されました。

国税に関してはこちらのWebサイトから、申告書の年度や税額を自身で入力し、クレジットカードによって税金の支払いを行うことができるようです(手続きの流れは国税庁Webページをご覧ください)。地方税についても、都税であればこちらのWebページから支払いを行うことができるようです。

ただし、クレジットカードによる納付は消費者にも決済手数料の負担が求められ、また、カード会社によってポイントの付与率が異なることに注意が必要です。加えて、対応していない税目や地域があったり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできない等の欠点を抱えています。

今後、より使いやすい制度になっていくことを願います。

関連記事です。

会社の倒産を防止せよ(資金繰り)

事業を行ううえでは資金繰りが大切です。1年間赤字になったとしても即倒産というわけではなく、会社は資金が枯渇したときに倒産します。

経営者は借金をしよう

クレジットカードは支払いを先延ばしにするため、借金と同じです。ただし、一般的に借金は嫌われがちですが、経営者は利息より多くの利益を上げるため、積極的に借金を行う(融資を受ける)ケースが多いです。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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