会社設立後に使う、法人用クレジットカードのススメ

法人の経費の支払い方には色々な方法があります。

法人の預金通帳からの振り込みによる支払い、代表者など個人のお財布から立て替えることによる支払い、最近はあまり見かけませんが、小切手や手形による支払いなど。

その中でも今回は、クレジットカードによる支払いとメリットを確認していきましょう。

経費精算手続きの一部省略

取引先との接待において従業員個人のクレジットカードを使用した場合、当たり前ですが一旦個人の預金通帳から支払いが行われます。

その後、従業員が立て替えたお金を会社に支払ってもらう、経費精算手続きを行わなければなりませんが、支払いのたびに経費がいくらかかったかを把握することは非常に面倒です。

一方で、法人用のクレジットカードやデビットカードを使えば、個人の預金通帳を介さずに法人の預金通帳から直接引き落とされます。

従って、経費精算手続きの要であるお金の精算部分を省略することができるというメリットがあります。

クレジットカード vs デビットカード

クレジットカードとデビットカードの違い(比較)

クレジットカードとは

改めて説明する必要は無いと思いますが、クレジットカードとは、支払いを行う際に一旦カード会社がお金を立て替えてくれ、1か月後ぐらいに預金通帳から引き落としをしてくれるものです。

1回払いであれば手数料がかからない(無料である)ことが一般的ですが、分割払い、リボ払いを選択するとかなりの金利や手数料を支払うことになるため注意が必要です。

デビットカードとは

デビットカードは普段あまり馴染みがないかもしれませんが、使い方はクレジットカードと同じです。

ただし、クレジットカードと一点大きく異なる部分があります。

それは、カードの利用と同時に利用代金が預金口座から引き落とされるという点です。

使い過ぎの心配が無いという点から、一般個人の方はデビットカードを好むケースもあります。

資金繰りを考えるとクレジットカードがお勧め

ビジネスを行ううえではキャッシュフロー(資金繰り)が大切です。

売上を得るためには一般的に支払いが先行します。

デビットカードを使用した場合は即お金が無くなってしまいますが、クレジットカードを使用することで支払いを1か月程度先延ばしにするメリットを得ることができます。

従って、デビットカード・クレジットカードのどちらが良いかと聞かれた場合はクレジットカードを発行することをお勧めします。

なお、法人用のクレジットカードでも年会費が無料のものはありますが、カード手数料は経費になるためアメリカン・エキスプレスのビジネス用カードなどを持つという方もいます。

もちろん、節税効果は経費の2~3割程度のため、ご自身の身の丈にあったカードを選ばないと無駄な支出が生じるのでご注意ください。

クレジットカードによる税金の納付

最近では、クレジットカードによって税金の納付を行える制度が創設されました。

国税に関しては「国税クレジットカードお支払サイト」から、申告書の年度や税額を自身で入力し、クレジットカードによって税金の支払いを行うことができるようです。

詳しい手続きの流れは「国税庁:クレジットカード納付の流れ」をご覧ください。

なお、地方税についても、都税であれば「都税クレジットカードお支払サイト」から支払いを行うことができるようです。

ただし、クレジットカードによる納付は消費者にも決済手数料の負担が求められ、また、カード会社によってポイントの付与率が異なることに注意が必要です。

加えて、対応していない税目や地域があったり、金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口では、クレジットカードによる納付はできない等の欠点を抱えています。

今後、より使いやすい制度になっていくことを願います。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

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01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

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士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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