法人税の計算の仕組み

法人税等は、会社の利益にかかる税金です。

ただし、会社が作成した決算書(会社の利益などを計算した書類)の利益に、そのまま税率をかけるわけではありません。会計には会計の目的とルールがあり、税法には税法の目的とルールがあります。

今回は、法人税がかかる利益がどのように計算されるのかを確認していきます。

法人税等は会社の利益にかかる税金

法人税等は、会社が1年間に稼いだ利益に対してかかる税金です。

利益は、売上から商品の仕入れ原価、人件費、家賃などの各種経費を差し引いて計算します(いわゆる手残り)。金額的には、利益のおおよそ2割から3割が法人税、法人住民税、法人事業税等としてとられ、これらの税金をあわせて”法人税等”と呼んだり、代表して”法人税”と呼んだりします。

決算書の利益に税率をかけるわけではない

決算書とは、会社の財産状況(今いくらのお金があるのか)や1年間で稼いだ利益を計算した書類です。

決算書(損益計算書)上の利益は、会社の売上から商品の仕入れ代金、各種経費などを差し引いて計算を行います。上記で言うと、一番下の”当期純利益”が、会社が1年間で獲得した利益です。

なお、決算書は様々な目的で作成され、用途が幅広いです。例えば株主への報告のため、銀行からの融資を受けるため、或いは会社の経営判断のサポート資料として使われます(詳しくはこちらの記事をご覧ください)。

投資家が他社の決算情報と比較できるようにするため、業績を良く見せ、銀行から好条件でお金を借りるため、経営判断に役立てるため。様々な思惑から決算書が作成されるため、決算書の作成目的によって利益額が異なることがあります。

一方で税金は、支払う力がある人や、稼いでいる人に支払ってもらいたい(全国民の負担感が公平になるように)という思惑があります。

従って、様々な目的で作成された決算書の利益に対してそのまま税率(利益に対して税金がかかる割合)をかけるわけにはいきません。決算書上の利益を、税金計算を行うための利益に修正する作業が発生します。

”税金がかかる利益”を計算するために法人税の申告書を作成する

上述したように、法人税等の税金は、会社が作成した利益にそのまま税率をかけるわけではありません。もしそれが認められるのであれば、意図的に経費を上乗せする人が増えてしまうからです。

例えば以前ご紹介した役員の給料です。役員の給料は、中小企業であれば容易に増減させることができます(つまり、利益を簡単に増減させることができます)。そうした場合、利益の全てを給料で削ってしまった場合には法人税がほとんどかからないという事態が生じてしまいます(詳しくは以前の記事をご覧ください)。

従って、役員の給料をむやみに増減させた場合は、給料の一部が経費として認められないという法人税の取り扱いがあります。

例えば、決算書上の利益が100万円、経費としてみとめられなかった役員の給料が10万円あった場合、100万円+10万円 = 110万円が、税金がかかる利益(所得)となります。

決算書(PL)の利益100万円
(+)加算10万円
(-)減算
税金計算上の利益(課税所得)110万円

 

上記のように、決算書の利益について、会社が計上した経費が税金計算上認められる経費かどうか等の観点から調整を加え、税金計算上の利益を算定します。

この税金計算上の利益を算定後、税率をかけることによってようやく支払うべき法人税を計算することができます。

申告書の種類はかなり多い

なお、上記で紹介した申告書は、膨大な種類の中のたった1枚です。

国税庁のWebページに法人税の申告書の全種類がアップされていますが、膨大な種類があります。ただし、一度の申告で全て使うわけではありません。小規模な会社で10種類~20種類程度、大きな会社であっても30種類ぐらいが一般的でしょう(法人税だけでなく、法人住民税や法人事業税の申告書も含めると、より枚数が増加します)。

なお、税理士であっても、全種類を見たことはともかく、実際に作成した経験がある人は日本中を探しても恐らく1人もいないでしょう。そのぐらいレアケースなものも多く、膨大な種類が存在します。

関連記事です。

役員の給料はいくらにするべきか

役員の給料はむやみに増減させると、税金面で損をするケースがあります。役員の給料をいくらにするべきかは税理士と相談しつつ決めると良いでしょう。

世代交代を迎える税理士業界

税理士は高齢の業界であり、残念な人も中にはいます。

税理士にただ言われたまま税金を支払うのではなく、税金がどのような仕組みで計算されているのか、理解し、納得した上で支払えるよう説明してくれる税理士を探すことをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
税理士法人山田&パートナーズ、業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経験後、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。
法人と個人の税率差を活かした相続税の生前対策やシミュレーション、売上数千億円規模の大企業の税務相談・申告書作成など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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