消費税の支払い方と基本的な仕組み

消費税は日本人にとって最も身近な税金ですが、複雑な仕組みをしています。

間接税であり、負担をするのは消費者ですが、実際に国に支払うのは事業者の方々です。今回は、創業したばかりの方が悩む消費税のポイントについてご紹介します。

消費税の基本的な仕組み

消費税は、事業者ご自身が販売等し,預かった消費税(売上に係る消費税)から、自分が仕入や外注等した際に支払った消費税(仕入れに係る消費税)を差し引いた金額を国に対して支払います。例えば、税抜100円の商品を仕入れ、税抜300円で販売した場合は単純化すると以下の取り扱いとなります。

売上に係る消費税 300円×8% – 仕入れに係る消費税 100円×8% = 16円

⇒事業者(ご自身)が16円を国に支払うことになります。これを表にまとめると以下のようになります。

登場人物国に支払う金額
消費者0円
事業者(ご自身):300円×8% – 100円×8% 16円
仕入先(販売元):100円×8%8円
合計24円

商品代金300円の8%である24円を負担しているのは消費者の方ですが、皆さん会社員時代や学生時代に消費税を国に支払いに行った覚えはありませんよね?事業者(ご自身)と仕入先がそれぞれ16円、8円を消費者に代わって国に支払うことで、消費税という税金は国に支払われています。

お客さんには消費税込みで請求すればいいの?

設立2年以内の会社は原則として消費税の納税義務がありません。そのような時,お客さんに対して消費税8%を上乗せ請求して良いのか悩まれる経営者の方は多いです。

結論としては上乗せして構いません。相手方にとって、そもそも自分の会社が消費税の納税義務が無い会社かどうかが判断できません。また仮に、消費税の納税義務が無い会社であることが判明していたとしても、現時点の消費税法では,相手方が消費税の納税義務がある会社か否かを問わず、支払った報酬等に係る消費税(仕入れに係る消費税)を、自分が預かった消費税(売上に係る消費税)からマイナスすることができるからです。

相手方が消費税の納税義務がある会社なのか否かを判断する術は無く、また、相手方が消費税の納税義務がある会社であっても,消費税の納税義務が無い会社であったとしても取り扱いが変わりません。消費税を上乗せするかどうかは最終的に相手との取り決めとなりますが、上記で説明した内容から、自分の会社が設立2年以内で消費税の納税義務が無い会社であったとしても、一般的に消費税を上乗せした金額で請求を行って構わないでしょう。

消費税はいつ国に支払うの?

ご自身が消費税の納税義務がある会社の場合、お客さんからいただいた(預かった)消費税をいつ,どのように国に支払えば良いのか悩まれるケースがあります。

消費税は法人税等と同じく、決算期から2か月以内に申告書(税金を計算した書類)の提出を行い、国(税務署)に支払いを行います。決算期が近づいてきたら税務署から納付書(振込用紙)が送られてきますので、税理士に税額を計算してもらい,納付書に金額を記載して銀行等で支払います。

消費税は身近な税金ですが、非常に複雑な仕組みをしています。また、高価な固定資産などを購入する場合は消費税の還付を受けられる場合がありますが、顧問税理士がいたとしても連携が取れておらず,仕組みを知らないまま買い進めてしまうと消費税の還付を受けられず、大損をするという話がたまにあります。経営をするうえで税金は必ずついて回る問題です。顧問税理士をつける際、相談しやすいかどうかがポイントになるのもこういうところにあります。

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、通常では還付を受けられない不動産賃貸業等における消費税還付コンサルティングも行っています。ご興味がある方はお問い合わせください。

 

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起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

消費税の仕組みは複雑なため、高額な支払いを行う予定があるとき等は事前に顧問税理士に連絡を入れることをお勧めします。事前に税理士に連絡を入れておくと節税等の提案を受けられる場合があるからです。税理士にも色々な方がいますが、常日頃から連絡をとりやすい税理士を顧問につけることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真
税理士 坂根崇真
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
税理士

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相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2021年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計:月間10万PV)

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士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは1万人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・神田にオフィスを構える税理士事務所です。

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