役員の給料はいくらにするべきか

会社経営を始めてすぐの場合、自分自身を含めた役員の給料をいくらにすれば良いのか困ってしまう方は多いです。

役員の給料をいくらにするべきか明確な判断基準はありませんが、今回は、役員の給料の参考指標を税務上の観点からお伝えします。

0円(無償奉仕)

役員の給料0円も選択肢としてアリ

役員の給料が0円。完全にタダ働き。まるでブラック企業ですね。

しかしながら、株式会社と役員の関係は”委任”と会社法で規定されており、原則として”委任者に対して報酬を請求することができない”と民法で規定されています。つまり、本来あるべき役員の姿としては給料0円が適正水準なのかもしれません。

役員が個人で稼いでいる場合には給料0のメリットあり

役員に給料を支払った場合、会社にたまった利益が削られるため法人税等の支払いを減らすことができます。

一方で、役員に給料を支払わない場合は会社に利益が残りますので、法人税等がかかってしまいます。ただし、あえて役員に給料を出さずに会社に利益を残したほうが、税金支払い後の手残りが大きくなることがあります。ケースとしては、役員が個人で不動産を持っている等給料以外の収入源があって、所得税の税率が法人税等の税率より高くなっている場合ですね。

役員に給料を支払う

役員に給料を支払うメリット

上記と逆に、役員個人に収入がない場合は所得税の税率が法人税等の税率を下回り、ある程度給料を出した方が手残りが大きくなります。また、ご存じかもしれませんが、役員含むサラリーマンの給料は所得税法上かなり優遇されており、給与所得控除という概算経費計上が認められています。

このことからも、役員の給料を0円とするより、ある程度給料を支払っておいた方が良い場合が多いでしょう。

毎月の支払額をむやみに変えない

法人税法上、役員の給料には制限がかかります。

詳細は省きますが、基本的に1度決めたら1年間はその給料の金額を継続しないと、会社の経費として認められない部分が出てきます。これは、役員の給料をいつでもいじれるのであれば会社に残す利益を操作できてしまうため、法人税の支払いや所得税の支払いを操作できることになってしまうからだと考えられます。従って、役員の給料は毎月負担になりすぎない範囲内の金額で支払うことをお勧めします。

役員の賞与は基本的に会社経費として認められない

上記と同じですが、役員の給料は原則として毎月同額であることが法人税法上求められています。従って、賞与として一度に給料を支払った場合、原則、会社の経費として認められないため注意が必要です。

税務署に書類を提出し、税務上の要件を満たした場合には賞与も会社経費として認められます。ただし、使い勝手が悪いためあまり使われておらず、賞与分を含めた金額を毎月の給料で精算することが一般的です。

役員の給料をいくらにするべきかの判断は難しい

役員に給料をいくら支払うかの判断基準は、税務上の観点だけ見てもまだまだあり、複雑なものです。もちろん税務以外に法務上の問題等も多々あり、一概にいくらにするべきかの明確な判断基準はありません。

ブラッシュメーカー会計事務所では、顧問契約を結んでいただいているお客様には上記のようなお話、ご提案を普段からご提供しております。税金の話は難しいですが、後付けだと対策できないことが多く、1度決めてしまってからではもう遅いということも多々あります。私たちブラッシュメーカー会計事務所では、税務・会計を単なる事後処理とせず、事前に面談の時間をいただき、対策を打つことで会社経営のサポートをさせていただいています。

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注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
  なお、本記事は税法上の観点からのみ記載しており、他の法令等については考慮しておりませんので、
  実行にあたっては弁護士や社労士等、適切な専門家へご相談ください。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
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