電子申告のメリット

会社は年に1度、法人税や消費税などの確定申告書を税務署に提出する必要がありますが、その提出方法には2通りあることをご存じでしょうか。

1つは昔ながらの紙による申告、もう1つ、Web上からの電子申告(e-Tax)という手段が存在します。

電子申告について

電子申告とは

電子申告とは、その名の通り電子データで確定申告を行うことです。申告書作成用のソフト等から税務署に情報を送信し、確定申告を行います。個人事業主の方がご自身で利用する場合はマイナンバーカードなどが必要となりますが、税理士に申告を依頼する場合はこれといって必要になるものはありません。

電子申告のメリット

書類の保管が不要

紙で確定申告を行う場合、申告書の控えを紙で保管しておく必要があります。平成が終わり、令和のこの時代に紙で確定申告書の保管を行うことは保管場所の無駄と感じる方も多いのではないでしょうか。家賃はタダではありません。書類の保管スペースはなるべく削減できると良いでしょう。

コストの削減

確定申告を紙で行う場合、当然ながら税務署への郵送コストがかかります。電子申告の方が若干手続きが面倒な場合もありますが、電子申告を行った方が手続きが簡単に済む場合が多いです。

紙で確定申告を行っても電子申告を行っても、支払うべき税金は変わりません(2019年現在の法律では節税にはなりません)が、こういった手続きを少しでも簡略化することによって我々はコストカットを図っています。逆に言えば、電子申告を導入していない税理士事務所の場合は郵送コストや発送の手間がかかっています。一般的な税理士事務所では紙申告、電子申告ともに同一料金ですが、紙申告の場合はその分報酬に上乗せされているところもあるかもしれません。

スピーディな対応が可能

即時に提出できることが電子申告のメリットの1つです。紙で確定申告を行う場合は発送するために郵便局に行かなければなりませんが、電子申告の場合は基本的に早朝であっても深夜であっても即時に提出を行うことができます。

経理の方や税理士でない一般の個人のお客さんにとってメリットは無いように見えますが、電子申告を導入することによって税理士からスピード感ある報告を受けることが可能となります。

大企業は電子申告が義務に

2020年から大企業は電子申告が義務化されます。古くからある大企業は、慣習によって未だに紙で確定申告を行っていることも珍しくありません。しかし、政府がペーパーレスを推奨しており、これからはペーパーレス社会の時代です。

中小企業については今のところ電子申告義務化の話はありませんが、今後どうなるかはわかりません。個人事業主については再来年から電子申告を行うか否かによって若干税額に影響が生じる改正が行われており、徐々に中小企業にも影響が波及していくことが予想されます。ブラッシュメーカー会計事務所ではこれからの時代も見据え、全てのお客さんについて原則として電子申告による対応を行っています。

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注意事項
※  本記事は、2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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