外国の税金と税理士の関係

税理士はよく、”税金の専門家”と言われます。確かに、税務相談や申告書の作成など、税金に関連するこれらの業務は有料か無料かを問わず税理士しか行ってはいけないとされており、その言葉に嘘はありません。

ただし、”税”とついていても税理士の業務範囲から外れるものはいくつかあります。今回はその代表例である、外国の税金についてご紹介します。

税理士は日本の税金の専門家

税理士は日本の税金の専門家です。従って、例えばアメリカの税金に関する法律については全くと言っていいほど知識がありません。概要だけ知っていたとしても、細かくわかる人はそれ専門にやっている人のみ(=日本の税法に詳しくない)です。

そもそも国によって法律は異なり、また、法律の改正は毎年行われます。日本の税法だけでも毎年かなりの改正が行われるため、2か国3か国と常にキャッチアップし続けることは無理でしょう(日本人にとっては記号にしか見えない言語の国も多々あり、読めない場合も多いです)。

また、日本の税法に関する相談役が税理士であるように、外国の法律についてもそれぞれ現地における専門的な資格があることが一般的です。

外国の現地税理士に相談する

外国の税金の取り扱いについては、現地の税理士に相当する専門家に相談する必要があります。例えば、最大手クラスの税理士法人(四大税理士法人、BIG4等と呼ばれます)であれば、世界中の国の現地税理士とグループを組んでいます。

弊社代表の河野、共同代表の坂根ともに、かつてはこの手の事務所に所属していました。最大手クラスの税理士法人は料金がかなり高額ですが、世界展開しており、海外進出を行う会社にとっては代えがきかないパートナーになる場合があります。

日本の申告書に織り込む必要あり

日本の税理士は、外国の税金がどのようにかかるかについては詳しくありません。ただし、実際に外国で税金がかかったあとは日本の法人税などの申告書に織り込む必要があります。なぜなら、日本の法人税は世界中でもうけた利益(所得)に対してかかる税金だからです。世界中でもうけた利益に対して税率をかけ、外国でかかった税金を控除して(差し引いて)、二国間で税金を重複してかけないようにする等複雑な取り扱いが必要となります。

なお、この手の仕事や情報は最大手の税理士法人に集中するため、個人事務所に数十年勤めている税理士であっても経験が無い方は多いです。

もちろん、ブラッシュメーカー会計事務所では、これら外国の税金がかかったあとの対応が可能であり、また、ネットワークを活用し、一部の国については専門家の紹介も可能です。

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消費税は日本で行われたサービス等に対して課税される税金です。海外取引が絡むと消費税がかかる取引、かからない取引等の判断が必要になり、個人の税理士事務所では対応できない場合があります(我々は対応可能です)。

注意事項
※  本記事は、2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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