第二のふるさと-ふるさと納税による節税のススメ

今回は、皆さん活用したことがある方も多いでしょう、ふるさと納税制度のご紹介です。今更感はありますが、まだまだ活用できるお得な制度であることに変わりはありません。

特にサラリーマンの方にとっては数少ない所得税,住民税の節税策の一つです。まだふるさと納税の経験が無い方は、是非これを機に始めてみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは?

ご存じの方も多いでしょうが、詳しくない方もいらっしゃると思いますので、あえてご説明します。

ふるさと納税とは、市区町村などの各自治体に”寄附”を行う行為です。ふるさと”納税”という名前ですが、実際は税金を支払っているわけではなく”寄附”、つまり、本来は見返りを求めないボランティア行為だったのです。

所得税,住民税の節税ができる

所得税、住民税の規定では、公益性が高いなど一定の要件を満たした場合、寄附を推奨する観点から、所得税や住民税を減額できる(節税できる)制度になっています。上述した通り、ふるさと納税は寄附行為です。各自治体の活性化を促すため、ふるさと納税はこの節税制度の中でも特に優遇されている、というのが建前です。

群雄割拠 – お礼合戦の始まり

どういうわけか制度の趣旨から逸脱し、寄附に対して高額なお礼品を用意し、寄附金の受け入れ争いを始める自治体が現れました。なぜこのようなことができるのかといえば、例えば10万円の寄附を受けた場合、3万円のお礼をしても手元に7万円が残ります。従って、高額なお礼品を用意してでもたくさんの寄附を受け入れることで利益が出る。そういった仕組みになっているからお礼合戦が始まってしまったのです。

皆さんからすれば、3万円のお礼がもらえて自己負担が2,000円(28,000円が本来翌年支払うべきである所得税,住民税から差し引かれる)であれば、差額28,000円お得になります。従って、お礼合戦によって貰えるお礼品が高額になることは嬉しい状況と言えるでしょう。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税は最低限2,000円の自己負担が必要であり、また、ご自身の所得によってふるさと納税の限度額は異なるため注意が必要です(限度額を超えた場合、節税ができないので本当の寄附になります)。

なお、大阪の泉佐野市のように、過度なお礼合戦を行った自治体に対するふるさと納税については節税を認めない制度になりました。今後、ふるさと納税を行う際は節税できる自治体なのかどうかを確認する必要があります。また、今後も過度なお礼合戦があった場合、ふるさと納税制度そのものが無くなってしまうでしょう。恐らく、ふるさと納税制度はあと数年で無くなってしまうのではないかと思われます。

原則、確定申告不要

ふるさと納税はとてもお得な制度ですが、”納税”とついていることから、最初は心理的ハードルが高いかもしれません。

しかし、ふるさと納税の手続きはとても簡単で、楽天やAmazonで買い物をするのとほとんど変わりません。例えばふるさとチョイスでは、あたかも通販サイトのようにお礼の品が載っています。自治体を選び、欲しいお礼品を選び、クレジットカード等で支払うといった流れで完結します。また、支払う際に”ワンストップ特例”の申請書という書類をもらい、その用紙に住所などの個人情報を書き込み、お礼品等に同封されている返信用封筒で自治体に返送すれば、基本的に所得税の確定申告を行う必要がありません。

なお、ふるさと納税は今まで住んでいた自治体に限らず、北海道から沖縄まで、好きな自治体に支払っても問題ありません。ぜひ皆さん、第二のふるさとを探してみてはいかがでしょうか。

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寄付先が6か所以上となる場合は所得税の確定申告を行う必要があります。また、所得税の確定申告を行う場合には、確定申告書にふるさと納税の情報を記載する必要があるため注意が必要です。弊社では所得税の確定申告手続きのサポートが可能ですが、お金がかかりますので、サラリーマンの方はふるさと納税の寄付先を5か所以内に抑えることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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