税金を払いたくない!中小企業の節税対策 – 中古車の減価償却

日本国憲法には、3つの義務が掲げられています。

①教育の義務 ②勤労の義務 ③納税の義務

①教育を受けたり②働くというのは嫌な人も多いかもしれませんが、中には自分の成長の糧になるため、これらが好きな人もいます。

一方で、③納税が好きな人は日本中どこを探してもいないのではないでしょうか。

税金を払いたくない

目に見えない豊かさを享受している

納税は国民の義務ですが、誰しも無駄にお金を払いたくないものです。

しかし、集められた税金はただ無駄に使われているわけではありません。例えば、公共的な福利厚生施設などにも税金は使われています。

代表的なものは図書館や美術館ですが、それ以外にもプールやジム等があります。

支払った税金で直接何かを買っているわけでは無いので見落としがちですが、税金を支払うことで色々な恩恵を受けています。

これらの施設は、無料若しくは低料金で提供されており、利益が出ない施設です。

そのため、税金を使わなければ維持ができません。せっかく税金を支払っているのですから、積極的に活用しましょう。

それでも節税したい

そうはいっても、やはり自分のお金は守りたいというのが人間です。

「せっかく事業や投資で稼いだのに、何で会社の利益(所得)の2割や3割も税金を支払わなければいけないんだ」。

もっともです。

ただし、納税は国民の義務です。

例えば、会社が儲けた利益に対しては、利益の2割~3割程度の法人税等を支払わなければなりません。

これは免れようがありません。

ただし、経費を多額に計上して利益を減らせば法人税等の支払いを減らすことができます。

もちろん、経費のかさましをすれば脱税になり、大きなペナルティー(罰則)を食らうため、やってはいけません。

例えば、

  1. 本来であれば支払う必要がなかった、加算税などの重い罰金
  2. 好感度やイメージのダウン
  3. 結果、仕事が減り、売上が下がる可能性アリ

税務署の調査を、簡単にごまかせると思ってはいけません。

脱税をせず、法律の範囲内で節税を行う必要があります。

なお、税金のペナルティーについては、「これは節税?脱税? – 税金に関する罰則(ペナルティー)」の記事をご覧ください。

減価償却費による節税術

減価償却費は現金支出を伴わない経費であり、法人税等の支払いを抑えるために積極的に計上していきたい経費です。

もちろん、車などの固定資産を購入した場合、即時に経費になるわけではありません。法人税を計算するうえでは、数年間使えるものであれば、数年間にわけて経費にしてくださいという取り扱いになっているからです。

しかし、場合によっては1年2年で購入した固定資産を全額経費に落とせることがあります。

それは主に「中古」の車などです。

経営者の中には、新品ではなく、あえて中古のモノを好む方がいます。

なぜ経営者は中古のモノを好むのか、中古の固定資産に関する減価償却費の取り扱いについて見ていきましょう。

なお、減価償却費の基本的な取り扱いについては「減価償却マジック-減価償却費の活用方法」の記事をご覧ください。

減価償却費 – 新品と中古の固定資産の違い

新品の固定資産にかかる減価償却費

新品の固定資産の場合、法人税法上経費として認められる減価償却費は、「法定耐用年数」に基づいて計算された金額以内とされています。

「法定耐用年数」というのは、税法で定められた使用可能な見積もり年数のことを言います。

例えば普通自動車であれば、実際は10年ぐらい使えるかもしれません。

しかし、税務上、普通自動車については6年間使えると税法で定められています。

実際に10年使えても、3年しか使えなくても、税法上は6年間使えると定められているのが「耐用年数」と呼ばれています。

つまり、1,200万円の普通自動車を購入し、法定耐用年数が6年の場合、毎年200万円(1,200万円÷6年間)の減価償却費を計上することができます(定額法を前提)。

もちろん6年間の減価償却が終わった後に経費計上はできなくなりますが、その車にまだ乗れるのであれば、6年経過後も乗り続けて一向に構いません。

あくまでも、「これぐらいの年数使えるよね」と、税法で見積もられた年数が法定耐用年数として定められているだけであって、それが過ぎた後に廃棄しなさいというものではないからです。

中古の固定資産にかかる減価償却費

中古の固定資産を購入した場合も、原則として法定耐用年数で減価償却を行うこととされています。

ただし、次の方法により計算した年数ベースで減価償却費を計上(経費化)することも可能とされています。

(法定耐用年数 – 経過年数) + 経過年数 × 20%

※計算結果、2年未満となった場合は最低2年になります(詳細はこちら)。

上記の算式から、中古の固定資産は新品の固定資産と比べ、早く減価償却費を計上(経費化)することが可能になっています。

だから、経営者の中には中古の固定資産を好む方もいるのですね。

減価償却費の早期計上に向いている物件

中古のハワイの不動産

ハワイの不動産は日本の不動産と異なり、経年劣化による価値の下落が少ないと言われています。

理由はいくつかありますが、まず、ハワイという土地柄は人気があり、観光地として常に人気です。

また、日本は大規模な地震が多いですが、ハワイは大規模な地震が少ないため、日本の税法で定められた法定耐用年数を過ぎてもまだまだ丈夫であり、何十年も使えるという物件が少なくありません。

こういった理由から、ハワイの不動産は中古物件であっても価値が下落しにくいと言われています。

価値が下落しにくい(資産価値がある)のに経費計上できるというところに魅力を感じる投資家は多いです。

中古の高級車

普通自動車の法定耐用年数は6年とされていますが、中古で4年間使われた自動車を購入した場合、上記で説明した計算式にあてはめ耐用年数は2年となります。

(6年 – 4年)+4年×20% = 2.8⇒2年

なお、耐用年数2年の固定資産を定率法により減価償却した場合、実は1年間で減価償却できる仕組みになっています(計算の仕組みが論理的ではありませんが、1年で減価償却できてしまいます・・・)。

従って、4年落ちの普通自動車については1年で減価償却(経費化)を行うことができるのです。

ちなみに融資(カーローン)を組んで購入した場合、お金が出ていかないのに自動車という固定資産が残り、なおかつ自動車の経費化によって法人税等の節税ができるということになります。

自動車が必要であり、なおかつ利益が出ている場合には融資(カーローン)を行い社用車の購入を行うこともありでしょう。

お金を使う節税手段はお勧めしない

上記のように、お金を使って経費化し、節税を行うという手段があります。

このような節税手法は、その車が本当に必要であれば確かに良い節税手法になるかもしれません。

ただし、もしその車が事業を行ううえでそこまで重要でなかった場合、お金の無駄です。

1,000万円の車を買って全額経費になったとしても、税金に影響するのはその2割~3割程度の法人税部分だけです。

300万円の税金を減らすために1,000万円のお金を使っていては全く意味がありません。

このような節税手法は、税金を減らすために3倍以上のお金を使う必要があるため、あまりお勧めできません。

本当に必要な買い物であれば良いですが、税金を減らすためにそれ以上のお金を使ってしまうぐらいであれば、素直に税金を支払い、余った資金を融資の返済か事業活動に回すことをお勧めします。

「節税」、税金の支払いを減らすことを考えたとき、基本的に会社のお金が減ってしまいます。

ブラッシュメーカー会計事務所では、節税を考える前に、まずは利益をあげるよう月次決算による財務分析のサポート業務なども行っています。

詳しくは「会社は赤字でも良い」の記事をご覧ください。

関連記事です。

会社は赤字でも良い

法人税等は利益に対してかかる税金のため、経費をたくさん計上して赤字にする経営者もいます。ただし、会社を立ち上げた当初は、利益をあげていくことを考えていたはずです。節税よりも利益をあげることが会社経営において重要です。

固定資産税を3年間免除する裏技(先端設備等導入計画)

無駄な買い物による節税はあまりお勧めしていませんが、ブラッシュメーカー会計事務所では、優良な節税については適宜ご案内しています。例えば、機械などの固定資産を購入する場合、最大で3年間固定資産税を免除できることがあります。そのようなサポート業務については必要に応じてご提供しています。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム

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01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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