会社設立後に必要なこと – なぜ決算書を作るのか

法人の決算書は毎年少なくとも1回は作成しなければなりませんが、実際は年に1回どころか、自主的に毎月決算書を作成している会社が殆どです。

今回は、

  1. そもそも「決算書」とは何か
  2. 法人の決算書にどのような種類があるか、見方について
  3. 法人の決算書を作成しないといけない理由
  4. 毎月作成した方が良い理由

について、解説していきます。

決算書とは何か

決算書とは、会社の利益や財産の状況などを把握するための資料であり、いわば企業における家計簿です。

決算書には様々な種類がありますが、代表的なものは以下の4書類です。

  1. 貸借対照表(B/S)
  2. 損益計算書(P/L)
  3. 販売費及び一般管理費の明細書(SGA)
  4. 株主資本等変動計算書(S/S)

一つずつ、解説していきます。

貸借対照表(B/S)について

貸借対照表(B/S)とは?

「貸借対照表」とは、会社の財産や債務がいくらあるか。会社の財政状態を示した書類です。

これを見ることによって、会社にどんな財産がいくらあるのか、また、会社が抱えている借金や未払いの外注費用がいくらあるのか等を把握することができます。

「損益計算書」が会社の利益を表す書類であるのに対し、貸借対照表は、会社の財政状態、つまり、会社にいくらお金があるのか、いくら借金があるか等を確認することができる書類です。

貸借対照表(BS)

貸借対照表(B/S)で何を確認できるの?

上記の貸借対照表を確認することによって、会社がどのような手段でお金を集め、そのお金をどのようなモノに運用しているかを確認することができます

会社が資金調達した金額は、貸借対照表の右側(貸方と呼びます)に記載されます。

融資を受けたり、株式の発行などを行い、会社はお金を集めます。

その他ツケ払いのものなど、将来的にお金が出ていくものも貸借対照表の右側に記載されますが、基本的に貸借対照表の右側は、会社の資金調達手段が記載される場所と言えます。

一方、貸借対照表の左側(借方と呼びます)を見ると、会社が調達したお金を、現金のまま持っているのか、それとも備品を購入したのか、商品の在庫を抱えているか等を確認することができます。

このように、貸借対照表の左側は、会社が調達した資金をどのようなモノに運用しているかを確認することができます

損益計算書(P/L)について

損益計算書(P/L)とは?

「損益計算書」(Profit and Loss statement 略してP/L)とは、会社の経営成績、つまり、売上などの収益や経費を、会計のルールに則って集計等を行い、1年間の利益を報告するための計算書類です。

つまり、「損益計算書」とは、会社が1年間で稼いだ利益を計算した書類です。

売上がいくらあっても、経費がそれ以上にかかっていれば利益は出ませんし、売上至上主義に陥らず、きちんと利益を上げているかを把握するために、損益計算書の確認は最低限必須です。

損益計算書を見ることによって、会社がいくら売上を計上したのか、いくら経費がかかり、最終的に手元に残った利益がいくらなのかを把握することができます。

損益計算書(PL)

損益計算書(P/L)で何を確認できるの?

利益は細分化できる

ひとことで利益といっても、損益計算書では、会社が儲けた利益をいくつかに細分化することができます。

1.営業活動によって稼いだ利益(営業利益)
2.営業活動以外の儲けを加味した利益(経常利益)
3.その年に限って発生した特殊事情等による儲けを加味した利益(税引前当期純利益)
4.法人税の支払いを考慮した、最終的に手元に残るべき利益(当期純利益)

「会社の儲け」といっても、売上が全てではありません。

売上から経費を差し引かないと利益がわかりませんし、助成金や補助金による収入、借金の利息支払い等を考慮し、実際に営業活動による儲けがいくらなのかを確認したり、最終的には黒字に落ち着いたけど、実は営業活動だけ見ると赤字だった等、損益計算書を見なければわからないことも多くあります。

こういった確認を怠ると、会社は回っているけど実は儲かっていなかった、預金通帳の残高は増えているけど実は儲けていなかった、という事態に陥る可能性があるため注意が必要です。

利益の種類について

上記で説明した、

  1. 営業活動による儲け
  2. 営業活動以外の儲け
  3. その年に限った特殊事情による儲け

等について解説していきます。

営業活動による儲けとは、本業の売上による利益を指します。

売上から、人件費や会社の家賃、電話代、会議費など、営業活動(本業)の売上から営業経費を差し引いた儲けを言います。

営業活動以外の儲けとは、例えば預金利息や子会社から受けた配当金など、本業以外の活動から生じた儲けを言います。

特殊事情による儲けとは、例えば土地の売却や災害時におりた保険金など、頻繁に発生しないその年独自の特殊事情による儲けを言います。

損益計算書の末尾、「当期純利益」だけを見ても、会社が何を理由に儲けたのか把握することはできません。

損益計算書などの決算書は、上から下まで意味がある書類です。

自社がどのような理由で儲けているかについては、社長自ら確認できる力を身に着けておくことが望ましいでしょう。

なお、上記の一般的な損益計算書では、複数の事業を行っている場合の部門別管理(例えば営業第1部門、第2部門)ができませんので、自社で財務分析を行う場合、部門ごとの利益を把握できる資料に落とし込むことが好ましいでしょう。

販売費及び一般管理費の明細書(SGA)について

販売費及び一般管理費の明細書(SGA)とは

「販売費及び一般管理費の明細書」(SGA)とは、損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳を示した書類です。

会社の1年間の利益は損益計算書(P/L)において確認することができますが、このうち、通常の営業活動に応じて発生した経費は、「販売費及び一般管理費」にまとめて記載がなされます。

損益計算書(P/L)

上記を見るとわかる通り、会社の営業活動に伴い生じた主な経費は「販売費及び一般管理費」に集約されており、損益計算書上ではその内訳がわかりません。

従って、販売費及び一般管理費の明細書と呼ばれる、経費の内訳書の作成が求められます。

具体的には、以下のような資料です。

販売費及び一般管理費の明細書

一言で「経費」と言っても、経費には様々な種類があります。

会社を経営するうえでは、従業員の給料、保険料、あるいは交際費など、様々な経費(支払い)が発生します。

しかし、上述した通り、損益計算書では、会社の営業活動に関する経費は「販売費及び一般管理費」として一括表示がなされ、その内訳がわかりません。

内訳表示を行わないのはなぜか。

それは、会社の営業活動に関する経費が多岐にわたるためです。

もし、損益計算書に個別に経費の内訳を表示した場合、会社がいくら、どのように稼いだか、概観を把握しにくくなってしまいます。

従って、損益計算書とは別に、販売費及び一般管理費の明細書を作成し、細かい経費の内訳を確認する必要があります。

なお、販売費とは、商品や製品などの販売に関連して発生する費用であり、一般管理費とは、会社の管理業務に関連して発生する費用を指します。

販売費も一般管理費も本来区分されるべきものですが、これらを明確に区分することは困難です。

従って、これらを総称して「販売費及び一般管理費」と呼ばれています。

販売費及び一般管理費は発生した年度の経費になるものが多い

販売費及び一般管理費は売上原価などと異なり、売上と直接紐づけることが困難です。

例えば、販売費及び一般管理費に区分されるものとして、以下のような経費があります。

役員報酬、給料手当、賞与、法定福利費、福利厚生費、荷造運賃、販売手数料、広告宣伝費、旅費交通費、接待交際費、会議費、消耗品費、修繕費、水道光熱費、賃借料、保険料、地代家賃、租税公課、貸倒損失、減価償却費、寄附金、雑費

上記のうち、例えば給料や家賃などは売上があがらなくても毎月かかるものであり、経費と売上を直接紐づけることが困難です。

従って、これらの経費は発生した年度の費用になる、というのが会計の基本的ルールです。

売上がなくても販売費及び一般管理費に経費は集計され、赤字が蓄積されていきます。

会社の赤字が膨らんでいる場合、どのような経費がかかっているか確認するためには、販売費及び一般管理費の明細書の確認も重要です。

なお、これらの経費にかかる勘定科目は自由に設定可能ですが、一度決めた科目は継続して使い続けることが大切です。

仮に毎年科目を変更してしまうと、前年との比較ができず、コスト管理がうまくできなくなるため注意が必要です。

株主資本等変動計算書(S/S)について

株主資本等変動計算書とは、株主から出資を受けた資本金の増減や、会社にたまった利益の増減などを示した書類です。

資本金などの増減を確認することができる書類です。

SS

法人の決算書の作成理由は主に3つ

法人の決算書は、主に以下の3つの理由により作成を行います。

確定申告及び納税のため

会社は年に1度、法人税等の税金を計算した書類の提出(確定申告)と納税を行わなければなりません。確定申告を行うためには様々な書類の作成や提出が求められますが、その中の一つとして決算書が求められています。

なぜなら、法人税等は会社の利益に対してかかる税金ですが、その利益の根拠となるものは会社が作成した決算書だからです。従って、会社は最低でも年に1度、決算書の作成を行わなければなりません。

株主への報告のため

会社は株主(出資者)のものです。

従って、毎年株主総会を開催し、株主に対して決算書について報告を行い、承認をもらう必要があります。

とはいえ、中小企業においては株主も社長も同じ方であることが一般的なため、株主のために決算書を作成するという認識は少ない場合が殆どです。

経営判断に役立てるため(月次決算)

会社の決算書は、上述したように最低でも年に1回は作成しなければなりません。

しかし、大企業であれば自主的に毎月決算書を作成していることが一般的です。

それはなぜか。

理由は色々とありますが、ひとつ理由を挙げるとすれば、会社は社長1人で運営するものでは無いからです。

経営を行ううえでは社長1人の給料や売上だけを把握すれば良いわけではなく、頼れる部下に対する給料の支払いや外注費用の支払い、また、たくさんの取引先に対する売上などがあり、会社の利益状況、財産状況というのは刻一刻と変化します。

会社が黒字か赤字かわからないまま1年間経営を続けるわけにはいきません。

毎月決算書を作成し、経営陣で話し合い、また、従業員にも成果を共有することで経営の分析と改善に活かすことができます。

従って、ブラッシュメーカー会計事務所では、グラフ化した帳票を基に、毎月若しくは四半期(3か月に1度)ごとにお話しする機会を設けています。

決算書は確定申告のためのみに作成するのではなく、分析を行うことで経営判断に役立てることが大切です。

勘定科目の設定

“勘定科目”という言葉をご存じでしょうか。

簿記を学んだ経験がある方なら当然ご存じでしょう。

しかし、経営を始める前に簿記について学ぶ方はそう多くありません。

会社のコスト管理を行うためには簿記の知識が重要です。

最後に、簿記知識の基礎である「勘定科目」についてご紹介します。

勘定科目とは、家計簿をつけるうえでの管理用の名前と言えばわかるでしょうか。

現金、土地、あるいは借金、売上に交際費など。

会計の世界では、会社の財産や債務、あるいは儲けや支払いにそれぞれ名前をつけ、数値の管理を行います。

「現金」が100万円ある。「売上」が1,000万円ある。

このように、会社の経済活動を数値として管理するために名前が必要となります。

これら「現金」や「売上」などの管理名のことを、会計の世界では「勘定科目」と呼びます。

勘定科目は自由に設定可能

勘定科目は会社が自由に設定することができます。

ただし、会計ソフトを購入した場合、勘定科目は初めから設定されています。従って、基本的には会計ソフトに設定済みの勘定科目を使うことになるでしょう。

なお、会計ソフトに設定済みの勘定科目は、皆が使う一般的なもののみが登録されています。

つまり、汎用型であるという点に注意が必要です。

簿記は、家計簿の会社版のようなものです。

家庭にはそれぞれの家族構成があり、子どもがいる家庭や子どもがいない家庭、核家族世帯など様々であり、全く同じ家庭というものは存在しません。

会社も同様に、事業内容(業種、業態など)や地域ごとの事情などが異なるため、一つとして同じ会社は存在しません。

自分の会社ではどのようなコストがかかっているか、どう細分化して管理すべきかというのは大切です。

1か月間、1年間コスト集計を行えば、どのような支払いがかさんでいるか確認を行うことができます。

決算書を細かく分析するためには、自社にとって適切な勘定科目の設定が欠かせません。

終わりに

会社の儲けは、預金通帳だけ見てもいくら儲かっているかはわかりません。それは、会社の儲けとお金の増減が必ずしも一致するとは限らないからです。

売上代金をお客さんに請求しても即時にお金が振り込まれるわけではなく、また、クレジットカード払いを行えば、今手元にお金があるように見えても1か月後には資金が大幅に減るでしょう。

特に融資を受けている場合は、自分のお金か、借りているお金かの区別を行っておかないと、経営判断を誤る恐れがあります。

会社の儲けは損益計算書に表れますが、実際は損益計算書だけを見ても、本当に儲かっているか、お金が増えているかはわかりません。上記で説明したような資料を適切な頻度で分析することで、より良い経営判断を行うことができるでしょう。

 

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、毎月若しくは3か月に一度お会いする際、グラフ化などを行った独自資料をもとに、財務分析のサポートを行っています。

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※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しています。
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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

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事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム
名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2020年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計アクセス数:月間4万人)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは8,500人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

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