財産が少なくても遺言書を書くべきメリット

相続税の問題は12人に1人と言われていますが、相続は12人中12人全員に起こる出来事です。

うちは相続税がかかるほどお金持ちではない(財産が少ない)から揉めることは無いだろうと言う方がいますが、実は財産が少ないほど争いが起きる可能性が高いです。人間には欲がありますので、財産が少ない場合、少ない財産を総取りしたいと考えてしまうのでしょうね。

遺言書を作成しなかった場合(デメリット)

遺言書が作成されていなかった場合、お亡くなりになった後、遺された相続人(ご親族)で遺産分割協議という手続きを行う必要があります。

遺産分割協議というのは、相続人で話し合い、どの財産を誰がもらうかという話し合いの手続きです。遺言書が作成されていなかった場合に、この遺産分割協議という手続きが必要となりますが、この手続きで話し合いにならず、親族間の争いが起きる可能性があります。このような事態が生じる可能性があることが遺言書を作成しなかった場合の大きなデメリットです。

なお、通常、遺産分割協議は税理士が関与するケースが多いです。財産がいくらあるかの算定と、財産をどうわけるかの提案、相続税の申告までトータルでサポートできるからです。ただし、争いが起きてしまっている場合は税理士だけでなく、弁護士に関与してもらい、事態を収拾する必要があります。しかしながら、弁護士に関与をお願いするのは、基本的に揉めてしまった最悪のケースだと考えて良いでしょう。

遺言書を作成した場合(メリット)

当たり前のお話ですが、お亡くなりになった方の財産は、お亡くなりになった方の財産です。言い換えると、財産を誰にあげるかについては、お亡くなりになった方に決定権があると言えます。

従って、お亡くなりになった方が生前に遺言書を作成していた場合、基本的に遺言書通りに遺産分けが行われます。遺言書の作成を行うことによって、実際に相続が起こった際、親族間で揉める可能性を大幅に減らすことができることが遺言書作成の最大のメリットと言えるでしょう。

遺言書の作成は税理士のサポートを入れたほうが良い

遺言書を作る際、ご自身で遺言書を作成しないといけないとお考えの方がいます。しかしながら、ご自身で遺言書を作成することはあまりお勧めできません。遺言書には主に次の2種類があり、2つ目の専門家のサポートを入れて作成する方法をお勧めします。

①ご自身で遺言書を作成する(自筆証書遺言)

②税理士などの専門家のサポートを入れる(公正証書遺言)

繰り返しとなりますが、①の自筆証書遺言についてはあまりお勧めできません。記載内容に不備があり、法律の要件を満たさない場合には遺言書が無効になってしまうデメリットがあります。一方、②の公正証書遺言については、税理士などの専門家のサポートを受け、また、公証役場という公的機関の確認を受けることから、遺言書が無効になるリスクが無いというメリットがあります。

従って、遺言書の作成にあたっては、税理士などの専門家を入れたうえで公的機関の確認を受けること(公正証書遺言)をお勧めします。財産はご自身のものですから、最終的にお子様、お孫様、だれにどう分けるかについては最終的にご自身で決定していただく必要があります。しかしながら、相続税の負担を考えずに遺言書を作成した場合、お子様、お孫様が相続税の負担に苦しんでしまう可能性があります。そこはやはり、税理士のサポートを入れ、相続税の負担も考えた遺言書の作成を行うと良いでしょう。

なお、我々ブラッシュメーカー会計事務所では、以下の流れで遺言書の作成サポートを行っています。

①現状相続税額の試算

もし今お亡くなりになったと仮定した場合、相続税が現状いくらかかるかの試算を行います。

②財産の分け方のご提案

財産を誰にどうわけるか、心情と相続税の負担の両方を考えた分け方のご提案を行います。

③遺言書の作成サポート

公的機関の確認を受ける遺言書(公正証書遺言)の作成のサポートを行います。

なお、①で相続税の試算を行った後、相続税の負担を減らすため、相続税の生前コンサルティングを行うことも可能です。

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何をすれば良い?相続手続きの概要

遺言書が無いと遺族での話し合い(遺産分割協議)が必要になります。この記事では、相続手続きの流れについてご紹介しています。

遺産の分け方によっては、相続税が2割増しでかかる

財産の分け方によって相続税の支払総額が大きく変動する場合があります。税理士に相談し、相続税の支払いまで考えた遺言書の作成をお勧めします。

贈与税がかかる人

相続税はお亡くなりになった時点の財産額に対してかかります。お元気なうちから定期的にお子様、お孫様に贈与を行うことで税金の支払額を抑えることができる場合があります。まずは相続税がいくらぐらいかかるのか、お元気なうちに相続税の現状分析・試算を行うことが大切です。

注意事項
※ 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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