所得税の計算の仕組み(入門編)

前回の記事では、法人税の計算の仕組みについてご紹介しました。法人税は会社の利益にかかる税金ですが、会計のルールと税法のルールが異なるため、会社の決算書の利益を税法の利益に修正してから、税率(税金がかかる割合)をかけるという仕組みでしたね。

今回は、個人が稼いだ利益にかかる税金”所得税”の仕組みについて確認していきます。

所得税とは

所得税は、個人が1/1~12/31の1年間で稼いだ利益に対して課される税金です。1年間で稼いだ利益を計算し、翌年の3/15までに税務署に書類の提出(確定申告)と、税金の支払いを行わなければなりません。

なお、会社が行ってくれる”年末調整”を受けているサラリーマンは、基本的に確定申告が不要です。年末調整は、所得税の申告手続きを簡便化したものです。全国民が税務署に押し掛けることは国からしても非効率(税金の回収を効率的に行えない)です。従って、雇用する会社が取りまとめる(年末調整を行う)仕組みになっています。

所得税は、儲けた利益の種類によって取り扱いが異なる

所得税は、儲けた利益の種類によって取り扱いが異なるため、儲けた利益の区分を行う必要があります。この区分、何と10種類もあります。

所得区分どんな儲けか
1   利子所得例:預金の利息収入
2   配当所得例:株式投資を行っている場合の配当収入
3   不動産所得例:アパート経営による収入(大家さん)
4   事業所得例:個人事業主の売上による利益
5   給与所得例:サラリーマンの給料
6   退職所得例:サラリーマンの退職金
7   山林所得例:山林を伐採し、売却することによる収入
8   譲渡所得例:土地や建物の売却収入
9   一時所得上記のいずれにも該当しないものであり、一時的に生じたものなど。例:懸賞の賞金
10 雑所得上記のいずれにも該当しないもの。
例:年金収入

なぜ10種類に区分する必要があるのか

上述した通り、所得税の確定申告においては、儲けた利益を10種類にわける必要があります。その理由は、(実際はともかくとして)国民に公平に税金をかけるためとされています。

儲けた利益の種類によっては税金の負担が少なく済む仕組みになっていたり、反対に、多額の税金支払いを要する仕組みになっているものがあります。例えば同じ1,000万円の稼ぎであっても、退職金としてもらったのか、仮想通貨で儲けたのかで全く取り扱いが異なり、かかる税金も大きく異なります(仮想通貨で儲けた利益の方が、多額の税金がかかります)。

所得税は、儲けた利益が多いほど税金が高くなる

所得税は、儲けた利益の金額によって税率(税金がかかる割合)が異なります。

所得税に住民税を加え、実質15~55%程度の税金が、儲けた利益に対してかかります。儲けた利益が多くなる程税率が高くなるというのは、つまり、税金の世界では高所得者優遇は行わないという国の意思表示でしょう。

所得税の税率が変わらない儲けもある

税金の世界では高所得者優遇は行わない、これが大原則です。しかし、例外があります。

例えば株式投資です。株式投資については、国が貯蓄から投資への転換を促している等の側面もありますが、例えば株式投資から得られる売却益(キャピタルゲイン)は税率が一定です。

株式投資で儲けた利益については税率が約20%で固定されており、また、例えばNISA口座を活用した場合、年間120万円まで無税(非課税)で投資を行うことができます。

 

税金は国民の負担感だけでなく、海外からの資金流入など政策的な面からの調整も必要なため、このような複雑な仕組みになっています。

なお、例えば個人事業主で稼ぎが多くなってきた方は、所得税の税率が高くなります。そうすると、法人税の税率の方が低くなる場合があるため、法人の設立を検討することも一つの手でしょう。ブラッシュメーカー会計事務所では、法人設立のサポートについても対応しています。

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法人税の計算の仕組み

所得税は個人が稼いだ利益にかかる税金、法人税は会社が稼いだ利益にかかる税金です。根底にさほど違いはありませんが、仕組みを簡単に確認しておくと良いでしょう。

起業資金はいくら用意すべきか

100万円未満の資金で起業される方もそれなりにいるようです。ただし、すぐに売上があがる見込みが無ければ借入を検討しましょう。

法人設立による節税術 – 高年収サラリーマン

不動産投資などを行う際、年収が高い方は法人を作って所得分散を図った方が節税につながる場合があります。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
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