亡くなってからも所得税の申告が必要

個人事業主や個人の大家さんが稼いだ利益については1年に1度、所得税の確定申告(支払うべき税金の計算と税務署への書類の提出)が必要です。

また、恐るべきことに所得税の確定申告は亡くなってからも必要です。亡くなった際の税金として相続税は有名ですが、亡くなったあとも所得税の申告が必要ということはあまり知られていないのではないでしょうか。

今回は、万が一お亡くなりになった場合の所得税の申告について確認していきます。

所得税について

所得税等(所得税+住民税)は、毎年1/1~12/31の間に稼いだ利益に対して、約15~55%かかります。

なぜこんなに振れ幅が大きいのかといえば、稼いだ利益の額に比例して、とられる税金の割合が増えるからです。儲けた利益が少ない人からはあまり税金をとらず、かなり稼いでいる人からはたくさんの税金をとる。そのような仕組みになっています。

よく高所得者優遇という言葉が使われますが、少なくとも税金の世界においては高所得者優遇はされていません。税金を支払う余力がある方から徴収する仕組みです。

なお、余談ですが一般のサラリーマンは毎年”年末調整”を会社が行ってくれますが、年末調整は所得税の確定申告手続きを簡便化したものです。従って、年末調整を受けたサラリーマンについては所得税の確定申告が基本的に不要です。

所得税の確定申告は毎年3/15までに行う

サラリーマンとは異なり、個人事業主や個人の大家さんなどは年末調整を受けていないため、稼いだ利益の計算をご自身で行う必要があります。この場合、所得税の確定申告は毎年3/15までに行わなければなりません。

12/31までに稼いだ利益を3/15までの2か月半で計算し、税金の支払いを完了させます。これが大原則です。

亡くなった場合は4か月以内に確定申告が必要(準確定申告)

1年間で稼いだ利益を計算し、3/15までに申告を行うことが原則です。

ただし、万が一お亡くなりになってしまった際は、1/1からお亡くなりになった日までの利益を計算し、亡くなった日の翌日から4か月以内に申告と税金の支払いを行います(準確定申告と呼びます。詳しくは国税庁のWebページをご覧ください)。

この手続きは、当然亡くなった方にはできません。従って、ご遺族が書類の提出、税金の支払いを行いますが、顧問税理士がいればそのまま申告書の作成を依頼するケースが多いでしょう。

相続税はスケジュールが意外と厳しい

相続税は、亡くなってから10か月以内に申告が必要(詳細は以前の記事をご覧ください)ですが、個人事業主や個人の大家さんなどは、亡くなってから4か月以内に所得税の申告も必要です。

万が一相続が起こった際は、気軽に相談できる専門家に早くコンタクトをとることをお勧めします。ブラッシュメーカー会計事務所でも、相続税の申告や所得税の申告の対応が可能です。詳しくは、こちらからお問い合わせください。

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何をすれば良い?相続手続きの概要

相続の手続きはとても大変なため、慌てふためかないよう、どのような手続きが確認を行っておくと良いでしょう。

相続税の申告スケジュール

相続税の申告は亡くなってから10か月以内に行わなければなりません。10か月というと長く感じるかもしれませんが、遺族間で遺産をどう分けるかの話し合い(遺産分割協議)や申告のための書類集め等を行っていると、あっという間に10か月がたちます。相談しやすい専門家を探しましょう。

遺産の分け方によっては、相続税が2割増しでかかる

相続税は遺産の分け方によって支払うべき税金が大きく変わります。税理士のサポートを入れたうえで遺言書の作成や節税対策を行うことで、相続税の支払いを抑えることができるでしょう。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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