サラリーマンのための資産形成術 – 確定申告不要な株式投資

以前、仮想通貨の確定申告が必要な人と、仮想通貨取引の始め方(個人編)」の記事では、仮想通貨取引の始め方や、仮想通貨に係る所得税確定申告の対応についてご紹介しました。

仮想通貨といえばビットコイン(Bitcoin)が代表的ですが、ビットコインは一時240万円程度まで値上がりし、その後37万円程度まで暴落しました。

今現在115~120万円程度とかなり値上がりしていますが、仮想通貨への投資はやはり投機的(ギャンブル)な側面が強く、長期的な資産形成には向いていないでしょう。

また、仮想通貨への投資で利益が出た場合、所得税若しくは住民税の確定申告が必要になることから、若干心理的ハードルが高いかもしれませんね。

今回は、所得税・住民税の確定申告が不要な株式・社債等への投資方法についてご紹介します。

なお、投資にリスクは付き物です。

リスク等についてはご自身でご判断ください。

株式,社債への投資方法

①証券口座の開設

預金口座と同様に、証券取引を行うための口座、「証券口座」というものが存在します。

証券会社でいうとSBI証券や楽天証券が代表的ですね。

まずは、これらのWebページ上から証券口座を開設する必要があります。

②証券口座への振り込み

上記①で開設した証券口座には、当たり前ですが1円もお金が入っていません。

預金口座を開設したときにお金が入っていないのと同様です。

残念ながら、誰もタダではお金をくれません。

従って、お持ちの預金口座から、上記①の証券口座にお金を振り込む必要があります。

③証券口座に預けたお金を元手に株式等を購入,売却

株式の購入・売却

株式の購入・売却については一般的にスマホのアプリや証券会社のWebサイトから行います(例えば「SBI証券 株アプリ」など)

社債等の購入・売却

社債等の購入・売却は証券会社のWebサイト上で行うことが多いです。

参考に、日本国債の利率は現状0.05%とかなり低いです。

預金と比べればマシかもしれませんが、定期預金同様に3年~10年間動かせない(使えない)お金になってしまいますので、この利率で国債を購入するぐらいであれば、まずは住宅ローンの返済等に充てることをお勧めします。

所得税の確定申告が原則不要

さて、本題です。証券取引は仮想通貨取引と異なり、比較的長い歴史を持っています。

長い歴史の中で法整備も整い、個人投資家の利便性を向上させるため、何と基本的に所得税の確定申告が不要な制度となっています。代表的なものと、その特徴をご紹介します。

NISA口座

皆さんご存じNISA口座。この口座で得られた利益については非課税(所得税がかからない)という素晴らしいメリットを持っています。

通常、利益に対しては何らかの税金がかかりますが、国が投資を後押ししているため、利益に対して税金をかけないという対応をとっています。

投資額が年間120万円、期間5年などの制限付きではありますが、金額的にも富裕層向けというより、サラリーマン向けの口座と言えるのではないでしょうか。

特定口座

特定口座は、原則通り税金がかかる証券口座です。儲けた利益に対して所得税約15%、住民税5%の計約20%の税金がかかります。

税金は発生してしまいますが、特定口座から発生した税金については、給料同様に証券会社が天引きして支払ってくれます。

従って、原則として所得税の確定申告を行う必要が無いというメリットを持っています。

赤字の場合は基本的に所得税の確定申告を

証券取引については、確かに所得税の確定申告が原則不要です。

しかしながら、所得税の確定申告をあえて行ったほうが良い場合があります。例えば、赤字が生じた場合です。

特定口座でその年に赤字(通算利益がマイナス)が生じた場合、翌年以降3年間で生じた黒字と相殺することができます。

所得税は儲けた利益(黒字)に対してかかる税金のため、黒字と赤字を相殺できれば(税金計算上、儲けた利益を減らすことができれば)、支払うべき税金を減らすことができます。

従って、赤字が生じた場合には翌年以降の黒字と相殺し、税金の支払いを少なくすることをお勧めします。

ただし、赤字を翌年以降の黒字と相殺するためには所得税の確定申告を行わなければならないこととされています。

従って、赤字になってしまった場合は所得税の確定申告を行い、翌年以降の黒字と相殺するための手続きを行うと良いでしょう。

なお、NISA口座の場合、赤字になったとしても翌年以降の黒字と相殺ができないこととされています。

「特定口座で税金がかかるならまずはNISA口座だね」となりがちですが、NISA口座の場合は赤字を翌年以降の黒字と相殺できないというデメリットがあります。

従って、赤字を出してしまうことを懸念されている場合、特定口座で取引を行うのも一つの方法です。

上記以外にも所得税の確定申告を行ったほうが良い場合、行わない方が良い場合という場合はありますが、特定口座、NISA口座ともに、所得税の確定申告は必須ではないというメリットがあります。

関連記事です。

仮想通貨の確定申告が必要な人と、仮想通貨取引の始め方(個人編)

証券取引の場合、一般的に仮想通貨と比べれば一度に得られる利益は少ないですが、損する金額も少ないと言えるため、長期的な資産形成には向いているでしょう。

【起業家向け】顧問税理士の選び方、探し方。税理士の仕事は?

税理士にはそれぞれ専門分野があります。従って、証券取引に詳しい税理士を探しましょう。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
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士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

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