【投資】日本株と外国株:税金面の比較

日本株と米国株(外国株)について、”会社”で保有するならどちらが良いか。日本の株、外国の株でそれぞれ税金の取り扱いが異なりますので基本的な考え方をご紹介します。

なお、以下は一般的な上場株を”会社”が”投資”で保有することを前提としており、また、一側面における検討であることをご了承ください。

日本株と外国株の比較

日本株:受取配当等の益金不算入

日本株の場合、受取配当等の益金不算入という制度があります。これは、受け取った配当金の内、一定割合を経費化(益金不算入)することができるという取り扱いです。

法人税などの税金は、会社の利益の一部を国等に支払うものです。その後、会社は以下の図のように、税金を引かれた残りの利益を財源として株主に配当金の支払いを行います。

配当金を受け取った株主(投資家の皆さん)は、受け取った配当金を利益として認識しますが、法人税は利益に対してかかる税金のため、受け取った配当金について改めて税金がかかってしまいます(上記図の右部分の税金)。

投資先が儲けた利益に税金がかかり、その利益を財源とした配当金に改めて税金がかかるということは、いわば上記の図のように、投資先が稼いだ利益に対して2回税金がかかる(二重課税)状態となっています。税金のルールは難しいですが、稼いだ利益に対してかける税金は基本的に1回のみというルールがあります。従って、配当金の一部経費化を認めることによって株主の利益になる金額を減らし、多額の税金がかかることをある程度防止しています。

外国株:配当金の経費化ができない

外国株についても日本株と同様に、外国子会社配当等の益金不算入という制度があります。これは、受け取った配当金の95%を経費化することができる制度です。ただし、投資の場合にはこの制度を活用することができません。株式の保有比率が25%以上などの要件を満たさないとこの経費化制度が使えませんが、一般的な投資の場合はこの保有比率の要件を満たすことができないからです。

配当金の経費化メリットは少ない

日本株の配当金経費化は、外国株と比べると一見素晴らしい制度に見えますが、実はあまり大きなメリットはありません。

デメリット1.税金への影響額は投資額×0.3%以下

配当金について経費化できる割合は、通常受け取った配当金の20%と低いです。

配当金20%に対する法人税等の税率が30%とした場合、受け取った配当金の6%(=20%×30%)しか税金には影響しません。6%というと大きく感じるかもしれませんが、日本株における配当金の利回りというのはとても低いです。日本株の配当利回りは大体1%、ミクシィのような超高配当銘柄であっても5%程です。

つまり、税金に影響するのは投資額の0.3%(配当利回り5%×経費率20%×法人税等30%)以下です。1,000万円を投資して税金に影響するメリットが3万円というのは、メリットが無いといっても良いのではないでしょうか。

デメリット2.キャピタルゲイン課税はどちらも変わらない

配当金の経費化は、あくまでも配当金(インカムゲイン)に限ったお話です。株価の上昇による売却利益(キャピタルゲイン)部分については日本株、外国株どちらも同様です。

これらのことから、日本株と米国株、どちらを会社で保有したとしても税金面では大きな違いはありません。税金面におけるメリットを考えるよりも、純粋に利益が出せる銘柄の選定の方がよほど重要でしょう。

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注意事項
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※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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