高所得者向け – 税務上お得な株式投資(所得税,住民税)

株式投資は、かつては富裕層にしか行えないものでした。

しかし現在では法整備が整い、NISA(非課税)や特定口座(証券会社が利益計算を行ってくれる証券口座)で取引を行った場合、原則として所得税,住民税の確定申告が不要な制度になっており、サラリーマンにとって株式投資は非常に身近な存在となっています(株式投資についての取引の流れ等については、こちらの記事をご参考ください)。

そんな身近になった株式投資ですが、税務上は今なお高所得者にとって優遇された取り扱いになっています。なお、本記事は株式投資を推奨するものではありません。リスク判断等についてはご自身でお願い致します。

なぜ高所得者の株式投資に係る税金が優遇されているのか?

所得税,住民税は儲けた利益が多いほどかかる税金

所得税,住民税は儲けた利益に対してかかる税金であり、下は約15%から上は約55%まで、儲けた利益が多いほど、利益に対してかかる所得税,住民税の割合が上昇していきます(所得税の税率は国税庁のWebページをご覧ください。また、所得税の他、住民税が10%程かかりますのでご注意ください)。

なお、この儲けた利益の範囲が厄介で、例えばサラリーマンの給料だけでなく、不動産投資、太陽光発電事業などから得られた利益をすべて合算し、上述した15%~55%の税金がかかります。サラリーマンが副業に手を出し始めると、給料に対してかかる税金も増えてしまうという悲しい現実があるので注意が必要です。

※副業を行う場合は法人を作った方が良い場合もあります。また別の記事でご紹介予定ですが、ご興味がある方はお問い合わせください。

上場株式投資に係る税率は一律で約20%

NISA口座の場合は株式投資によって得られた利益が非課税(所得税,住民税がかからない)となりますが、そうでない証券口座であっても、上場株式に対してかかる所得税,住民税の税率は非常に低いです。

具体的には所得税が約15%、住民税が5%の約20%。一律です。上記の税率15%~55%の枠に含まれず、別枠計算です。稼いでいる方はサラリーマンであっても税率20%を超えますので、税率20%で済んでしまう株式投資は税金計算上優遇されていると言えるでしょう。

高所得者の株式投資に係る税金が優遇されている理由

なぜ株式投資に対する税率が低いんだ?という理由についてですが、貯蓄からの投資を促す観点と、海外からの資金を呼び込むため。推測ですが、これらが根底にあると考えられます。日本の税率が高ければ海外市場にお金が流れてしまうからですね。

なお、収入が少ない方はあえて確定申告を行うことで税金計算上有利になる場合がありますが、手間がかかるため確定申告を行わない場合が多いでしょう。また、日本と比べると海外市場の方が市場や法整備が成熟している場合もあり、利益を出すという観点からすれば必ずしも日本株市場にこだわる必要は無いと言えます。あくまでも所得税や住民税といった税金は、稼いだ利益の一部を支払っているに過ぎません。どのような事業,投資にも共通して言えることですが、まずは利益を出すことが大切でしょう。

関連記事です。

サラリーマンのための資産形成術 – 確定申告不要な株式投資

NISAや特定口座などで行った株式投資については、原則として所得税,住民税の確定申告が不要な制度になっています。ただし、赤字が生じた場合は翌年以降の黒字と相殺して節税を行うため、確定申告を行うと良いでしょう。

終わりが見えた太陽光発電事業への融資

太陽光発電事業は安定収入が得られ、債券的性格を有すると言われていますが、そろそろ終わりが見えてきているようです。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

税理士にはそれぞれ専門分野があります。税理士は税金の専門家であり資産形成のプロではありませんが、所得税の申告書作成を依頼される際は株式投資の税制について詳しい税理士を探されると良いでしょう。富裕層のつながりを持っている税理士も中にはいます。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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