なにが消費税率8%?消費税8%から10%への引き上げ(軽減税率)

平成の時代に終わりを告げ、ついに令和元年(2019年)10月1日から、消費税率10%への引き上げが行われます。

消費税率が上がるのか上がらないのか、という議論は今まで何度もありましたが、もはや消費税の増税は免れられないでしょう。

しかしながら、ご存じの通り、消費税率が10%に上がる中、現行の8%に留まる(軽減税率)ものもあります。

今回は、消費税率8%のままとなるものについて簡単にご紹介します。

消費税率8%の対象は大きく2種類

消費税率8%の対象となる取引は大きく2つあります。

1点目は飲食料品、2点目は新聞。

これらの譲渡(売買)が消費税率8%の対象となります。

この2つについて、もう少し細かく確認していきましょう。

消費税率8%の対象となる飲食料品とは

消費税率8%の対象となる飲食料品は、「食品表示法に規定する食品」とされています。

ただし、外食であったり出張料理(ケータリング)については消費税率8%の対象から除かれています。

従って、例えばレストランにおける食事は消費税率10%となります。

詳しくは、外食の消費税 – レストランや飲み会の消費税は10%!!の記事をご覧ください。

食品表示法に規定する食品とは

食品表示法に規定する食品とは、人の飲用又は食用に供されるものとされています。

従って、例えばお酒についてもこの食品の枠内に入ります。

ただし、お酒は次で説明しますが、消費税率8%の対象から除かれています(=消費税率10%となります)。

お酒は消費税率10%

お酒についても食品表示法に規定する食品に該当しますが、お酒は嗜好品(しこうひん)であること等を理由に消費税率8%の対象から除かれており、消費税率10%となります。

それでは、消費税率10%になる「お酒」とは何なのでしょうか。

これは、酒税法に規定があり、アルコール度数1度以上の飲料とされています。

アルコール度数1度以上の飲料 = お酒 であり、お酒であれば消費税率10%の対象となります。

なお、みりんについてはそのまま飲むようなものではありませんが、アルコール度数1度以上であることからお酒の範囲となり、消費税率10%となります。

一方で、みりん風調味料についてはアルコール度数が1度未満であることから、通常の飲食料品として消費税率8%の対象となるようです。

どこかで線引きは必要となりますが、非常に複雑な制度になってしまっています。

医薬品や医薬部外品についても消費税率10%

医薬品や医薬部外品は、食品ではないため消費税率10%の対象となります。

ただし、医薬部外品については正直納得できない人もいるかもしれない線引きとなっています。

例えば、栄養ドリンクです。

オロナ〇ンCについては清涼飲料水のため、飲食料品として消費税率8%の対象となります。

一方、アリナ〇ンについては医薬部外品のため、消費税率8%の対象とならず、消費税率10%となります。

オロナ〇ンCもアリナ〇ンも、栄養ドリンクという枠では同じですが、清涼飲料水か医薬部外品かで消費税率が異なります

買い手の意思は関係ない

消費税率8%(軽減税率)の対象になるかどうかの判定は、売り手が飲食料品として販売するかどうかによって判断を行います(買い手の意思は問いません)。

例えば「塩」について、食卓塩として販売していれば食品として消費税率8%の対象となりますが、工業用として販売していれば消費税率10%の対象となります。

また、野菜のゴーヤを、スーパーでナスやキャベツ等と一緒に販売していれば、食品のため消費税率8%となります。

一方、ゴーヤの苗を日よけに使うために販売している場合は観賞用であり、食品としての販売ではないため消費税率10%の対象となります(ゴーヤは日よけのために使うこともあるようです)。

消費税率8%の対象となる新聞とは

新聞にかかる消費税率は、飲食料品ほど複雑ではありませんが2つ大きな留意点があります。

まず1点目、新聞の「譲渡」が消費税率8%の対象となっており、電子新聞については消費税率10%の対象となることです。

電子新聞は、モノの「譲渡」ではなく、「役務提供(サービス)」のため消費税率が10%となるようです。

2点目に、新聞であっても定期購読契約に基づくものが消費税率8%の対象とされています。

従って、駅やコンビニで販売されている新聞については消費税率10%となります。

なお、新聞販売店については、本社から仕入れる新聞がそもそも定期購読契約ではないため10%で仕入れることになりますが、お客さんに販売するときは、定期購読契約であれば8%で販売することになります。

つまり、消費税率10%で仕入れて8%で販売することになるため、消費税率の引き上げによって、新聞販売店は若干資金繰りが厳しくなることが予想されます。

上記で説明したものは、消費税率10%への引き上げに関する留意点のごく一部です。

飲食料品を扱う事業者、新聞販売店以外の企業についてはまだ消費税率引き上げの影響は大きくありませんが、今後段階的に影響が出てきます。

なお、世間では消費税率10%の引き上げ反対の声もありますが、スーパーマーケットや食料品を管理する事業者への業務負担が大きいため、税理士の目線から言えば、消費税率は一律8%若しくは10%とすることが望ましいですね。

2019年10月から請求書が変わります

上記では、消費税率10%が導入された後においても消費税率8%(軽減税率)の対象となるものがあることをご紹介しました。

また、「外食の消費税 – レストランや飲み会の消費税は10%!!」では、外食産業における消費税率の判断(8% or 10%)が難しいことをご紹介しました。

続いては、消費税増税に伴う請求書の改修についてです。

これは、飲食料品を扱わない業種においても影響があるお話です。

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることに伴い、業種によっては請求書を変えなければなりません

具体的には、今までの請求書に加えて、消費税率8%に該当するものであること(飲食料品などであること)と、消費税率8%・10%に区分してそれぞれの税込金額を記入すること(区分記載請求書等)が求められます。

ただし、消費税率8%となる飲食料品などを取り扱わない業種については消費税率10%のみの請求となるため、今までの請求書をそのまま使用しても良いようです。

また、レジ改修を行うことによって消費税率を管理することができれば良いですが、資金の都合から、レジ改修ができない小売店も少なくないでしょう。

そのような場合は、例えば手書きで消費税率8%であること等を記載する対応でも構わないようです。

事業を行っている方は、受け取った請求書等に注意

法人設立後2年間や、2年前における売上高が1,000万円以下の会社については原則として消費税の申告納税義務がありません。

従って、消費税の申告納税義務が無い場合は、他社が発行した請求書等についてあまり気にする必要は無いと考えられます。

一方で、消費税の申告が必要な会社については、他社が発行した請求書について消費税率8%、10%の区分がされているか確認を行わなければなりません。

消費税の申告や納税は、売上に対してかかる消費税から、ご自身が支払った(負担した)消費税を差し引いて国に支払いを行います。

※消費税の仕組みについては「消費税の支払い方と基本的な仕組み」の記事をご覧ください。

従って、ご自身の会社が飲食料品を扱わない業種であっても、事業用にスーパーで購入した飲食料品があれば、消費税率10%と8%の区分が必要となります。

なお、相手方が発行した請求書に消費税率8%、10%の区分がされていない場合は、2023年(令和5年)9月30日までは受け取った請求書に消費税率区分の追記が認められるようです。

※もちろん、消費税率などの追記を行い、あるべきに直すだけなので金額の書き換え等はダメです。

 

少子高齢化の日本を支えるため、消費税増税は仕方がないことかもしれません。

しかし、消費税増税の反対の声が強いことから、中途半端に消費税率8%と10%が混在する世の中になってしまうというのは、残念ながら日本経済に悪影響を及ぼしてしまっているかもしれませんね。

関連記事です。

外食の消費税(10%への増税に向けて)

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消費税の申告をするとお金が返ってくる!?

法人設立後、2年間は原則として消費税の申告納税義務がありません。しかし、あえて消費税の申告を行うことでお金が返ってくる場合があります。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
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士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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