外食の消費税(10%への増税に向けて)

2019年(令和元年)10月1日から、ついに消費税率10%への引き上げが行われます。

前回の記事では、消費税率10%が導入された後においても消費税率8%(軽減税率)の対象となるものがあることをご紹介しました。

今回は、消費税率8%となる飲食料品について、外食産業における消費税の取り扱いをもう少し深く掘り下げていきます。

消費税率8%となる飲食料品(おさらい)

まずはおさらいです。消費税率10%の導入後においても、飲食料品については消費税率8%(軽減税率)が適用されます。

なお、消費税率8%の対象となる飲食料品とは、食品表示法に規定する食品とされています。ただし、お酒や医薬品等、外食や出張料理(ケータリング)については消費税率10%となります。今回は、この中でも外食に重点を置き、解説していきます。

レストランにおける食事は消費税率10%

例えばレストランにおける”食事の提供”については、消費税率10%とされています。

飲食料品については消費税率8%となりますが、これはあくまでも特例(特別に優遇されている取り扱い)です。毎日食べるものについてまで消費税率を10%に上げてしまうと、収入が少ない方にとっては負担に感じてしまいます。従って、飲食料品については据え置いて8%とする取り扱いになっています。

ただし、レストランにおける”食事の提供”についてはこの扱いから除かれており、消費税率10%となります。

出前は消費税率8%

ソバの出前をとった場合、レストランにおける食事とは異なり、飲食料品として消費税率8%となります。

レストランのような”食事の提供”とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させることとされています。自宅で出前をとった場合には、単に飲食料品を配達しただけとして、”食事の提供”(いわゆる外食)の範囲から外れます。従って、単なる飲食料品として消費税率8%となります。

なぜここで線引きをしてしまったのか意味が分かりませんが、消費税は政権争いの材料になりやすいため、国としても苦肉の策としてここで線引きを行ったのだと考えられます。

屋台での食事は状況によって消費税率が異なる

繰り返しとなりますが、消費税率10%となる”食事の提供”(外食)は、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させることを言います。

ここでいう”飲食設備”とは机や椅子などを指しています。従って、例えば縁日の屋台のように、椅子などを設置していない場合におけるたこ焼きの販売は、単なる飲食料品として消費税率8%となります。一方で、例えばフードコートのように椅子などが設置してある屋台であれば”食事の提供”に該当し、消費税率10%となります。

コンビニのイートインスペースを使うなら消費税率10%

最近では、イートインスペース(食事をできる場所)が設置されているコンビニが増えてきました。イートインスペースもまた、机や椅子などがあることから飲食設備に該当します。

従って、例えばから揚げのようなホットスナックを購入し、イートインスペースで食事をするのであれば”食事の提供”として消費税率10%となります。一方で、持ち帰り(テイクアウト)であれば単なる飲食料品として消費税率8%となります。この判断は、購入時に店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うことで対応することとされています。

消費税増税による飲食店業界の事務負担は重い

以上、外食における消費税の取り扱いについてご紹介しましたがいかがでしょうか。なお、上記でご紹介した取り扱いはあくまでも一例であり、実際は更に複雑です。

一律消費税率10%に増税するだけであればまだ良いのですが、上記のように飲食料品については消費税率8%とされており、消費税率8%と10%の区分が大変です。被害を被るのは主に飲食料品を扱うスーパーマーケットやレストラン、コンビニ等であり、業種としては限定されていますが、飲食店業界は個人経営の事業者も多く、これらの事務負担は非常に重いと言えます。

関連記事です。

消費税率10%への引き上げ(軽減税率)

消費税率8%(軽減税率)の対象となるものは飲食料品と新聞です。その概要についてまとめています。

消費税の支払い方と基本的な仕組み

上記で説明した消費税率8%と10%の区分だけでも非常に複雑ですが、そうでなくとも元々消費税というのは複雑な制度になっています。顧問税理士をつける際は、最新の税制をピックアップしている信頼できる税理士かどうか気を付けましょう。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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