20代で起業!!起業家の割合は20代が最も多い。開業時に苦労したことは?

起業家と言うと、皆さん何歳ぐらいの方をイメージされますか?

起業される方の中には、60代で仕事を定年退職されてから事業を始める方、40代で一念発起して事業を始める方など、様々な方がいます。

しかし、IT企業やベンチャー企業の場合、20代・30代前半の方をイメージされる方が多いのではないでしょうか。

実際、起業家は20代が最も多いというデータがあるため、起業の動機とともに確認していきましょう。

また、起業家の先輩方が開業時に苦労したことのランキングがありますので、あわせてご紹介いたします。

起業の動機は?

起業というと凄い夢や目標を持った方ばかりと思うかもしれませんが、起業動機で一番多いのは、「自由に仕事がしたかったから」というデータがあります。

現代の日本では、起業自体は誰でも簡単に行うことができる大起業時代となっています。

自らの自由を求め起業を行う「ゆるやかな起業家」も多く増えています。

ゆるやかな起業家

ゆるやかな起業家とは

フリーランスや勤務しながらの開業など起業のかたちの多様化に伴い、開業の目的として、収入の増加や家計の維持よりも、自己実現を図ること自体を重視する起業も増えています。

そのような起業環境の中、①仕事の収入の多い少ないにこだわらず、②仕事の目的として「自分の好きなことを自分でやること」を重視する開業者を「ゆるやかな起業家」と日本政策金融公庫が定義づけています(日本政策金融公庫「ゆるやかな起業の実態と課題」)。

起業動機は自由に仕事がしたかったから

上記は日本政策金融公庫「ゆるやかな起業の実態と課題」のアンケート結果です。

起業動機は「自由に仕事がしたかったから」が55.7%と最も多く、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかったから」が32.6%と続いていますが、この2項目は拡大志向のある起業家もゆるやかな起業家も大きく変わりません。

自分でかじ取りを行えることが起業を考えるきっかけになる場合が多いようです。

ゆるやかな起業家は趣味や特技の活用、社会貢献を重視する

自由に仕事がしたいというのはほとんどの起業家に共通するようですが、中でもゆるやかな起業家は「趣味や特技を生かしたかったから」(22.2%)や「社会の役に立つ仕事がしたかったから」(17.1%)などの割合が、拡大志向のある起業家と比べて高いようです。

趣味や特技を仕事にする、社会の役に立つ仕事というのは、生計を立てることは中々難しいかもしれませんが、軌道に乗った場合は自分の人生を実りあるものとすることができるでしょう。

収入は重視していない

ゆるやかな起業家は、そもそも収入を重視していない方が多いようです。

アンケート結果によると、「収入を増やしたかったから」(15.9%)や「自分が自由に使える収入が欲しかったから」(8.9%)など、収入に関しては成長意欲が高い起業家と比べるとあまり重視していないようです。

皆さん、ワークライフバランスを考えた働き方を求めているのかもしれませんね。

起業家は20代の割合が最も多い

日本政策金融公庫「2018年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果です。

上記によると、起業家の割合は以下の通りのようです。

1位 29歳以下(30.1%)
2位 30代  (25.8%)
3位 40歳代   (19.2%)

40代以降になると、起業家の割合はみるみる減っていきます。

やはり、起業家はイメージだけでなく、実際に20代の方が多いことがわかります。

なぜ20代の起業家が多いのか

起業をためらう理由はお金の問題が大半だが解決可能

起業をためらう理由のダントツ1位はお金が足りないという問題です。

40代以降の方と比べると、やはり20代の人の方が、通常はお金を持っていません。

しかし、20代であっても無担保無保証で融資を受けられるケースもあり、今では20代であっても容易に起業できる環境が整っています。

また、昔と異なり、今ではインターネット上で色々な情報を収集することができ、20代の方は特に情報収集が得意な世代です。

これらのことから、今の日本には、若くても起業しやすい環境が整っています。

その他、「起業資金はいくら用意すべきか」の記事もご覧ください。

30代以降で家庭を持つと動けなくなる

30代・40代となり、家庭を持つと自分一人の意思では起業が難しくなるのが日本社会です。

自分だけでなく、家族や義父・義母など様々な絡みが出てくるため、30代以降の起業率はどんどん低下していきます。

一方、独身であれば自分一人の意思で色々と決めることが可能です。

このような理由から、20代の起業率が高いと考えられます。

若いからこそ行動力や勇気がある

20代・30代と、若くして起業される方は行動力がある方が多いです。

日本社会はサラリーマンが推奨されているため、サラリーマンという道を外れるには、かなりの勇気が必要です。

自ら考え、行動することで道を切り開いていける方はそう多くありません。

単なる無鉄砲ではダメですが、きちんと考え起業される方はとても優秀な方が多いです。

開業時に苦労したことランキング

続いては、起業家の先輩方が開業時に苦労したことのランキングをご紹介します。

ビジネスを始める際は、法人の設立から資金の準備など色々と開業の準備が必要ですが、実際に起業家の方々は、開業時にどのようなことに苦労したのでしょうか。

開業時にどのようなことに苦労したのかを調査したアンケート結果がありますので、ご紹介します。

開業時に苦労したことの1位は顧客・販路の開拓

上記は日本政策金融公庫「「2018年度新規開業実態調査」からみる少額開業の実態」のアンケート結果です。

開業時に苦労したことのランキング

  • 1位が「顧客・販路の開拓」52.5%
  • 2位が「資金繰り・資金調達」(48.6%)
  • 3位が「財務・税務・法務に関する知識の不足」(27.4%)

となっています。

なお、開業時だけでなく、現在苦労していることのランキングでも1位「顧客・販路の開拓」、2位「資金繰り・資金調達」は変わりません

やはり、経営を行ううえで新規の顧客開拓は永遠の課題ですね。

開業時に苦労したことの2位、3位は解決できる

開業時に苦労したこと2位の「資金繰り・資金調達」、3位の「財務・税務・法務に関する知識の不足」については、税理士等に依頼することである程度解決を行うことができます。

開業時に苦労したことの3位「財務・税務・法務」に関しては、創業する前の段階では確かにこれらの知識や情報が大いに不足している場合が多いでしょう。

ただし、経営を行ううえで経営者(オーナー)が財務・税務・法務に関する事細かな知識を学ぶ必要はありません。

税理士や弁護士でさえ日々研鑽を積んでいるものを経営者の方が一から勉強していては、事業活動に集中することができません。

飲食店など、業種によっては保健所などの公的機関の許認可が必要な場合がありますが、時間とコストとの兼ね合いから、外部の専門家の手を活用し、相談を受けながら経営を行っていくことをお勧めします。

一般に税理士は他士業とのつながりがあるため、顧問税理士に聞けば、適時に適切な専門家の紹介を受けられるでしょう。

もちろん、ブラッシュメーカー会計事務所では、経営者や士業の方々が毎回50名近く参加する経営者・士業交流会を開催していますので、優秀な弁護士や司法書士、社労士などの専門家との密な連携体制を構築していますのでご安心ください。

また、開業時に苦労したこと2位の資金繰り・資金の調達については融資を受けることである程度解決することができます。

起業したい人が起業をためらう理由として最も多く挙げているのが資金の不足です。

しかしながら、現代日本の起業環境においては、起業時の初期費用はそれほど求められておらず、また、国が起業を後押ししていることから比較的融資を受けやすい状況にあります。

無担保無保証で融資を受けられる制度もあり、かなりの低リスクで事業を行うことができるのが現代の日本における起業環境です。

会社設立は、専門家に任せれば容易に行える

起業の理由は人それぞれ、色々な働き方があります。

また、サラリーマン大家さんという言葉があるように、日本において会社の設立は比較的簡単に行うことが可能です。

起業自体は誰でも簡単に行えますが、ビジネスを軌道に乗らせるためには本人の努力が欠かせません。

起業のチャンスというのは人生でそう何回も訪れることでは無いですが、なぜ起業を行いたいのか、起業して生計を立てられるのかは事前に検討を行うことが大切です。

 

ブラッシュメーカー会計事務所では、各種専門家と連携し、会社の設立から融資のサポートまで、トータルサポートが可能です。

弊社では起業家の皆さんの応援に力を入れており、20代、30代のお客様が最も多く、他社と異なる独自の取り組みも行っています。

これから起業される方、起業をお考えの方は是非一度、お問い合わせください。

関連記事です。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

経営を行う上で税金の問題は常につきまとうため、気軽に相談できる環境が必要です。

税理士の平均年齢は60代ですが、20代・30代の経営者から見て相談しにくい場合、そもそも担当者が税理士でなく、たいした相談ができない場合、レスポンスが早くない場合があります。

ご自身のニーズを満たせるか、そして、相談しやすいかをポイントに、付き合いたい税理士を探すことをお勧めします。

経営者は借金をしよう

20代で起業する場合、サラリーマン時代における稼ぎが足りず、資金が足りない場合が多いです。

そんなときは融資(借金)を受け、起業するという方法もあります。

事業用の借金に対する利息はさほど高くなく、また、返済できるだけの利益を生み出せれば何の問題もありません。

きちんと売上がたつ見込みがあれば、経営者は積極的に融資を受けると良いでしょう。

注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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