パソコンを買っただけで固定資産税がかかる

固定資産税。 自宅をお持ちの方は毎年通知書が送られてくるので、なじみ深い税金だと思います。 実はこの税金、家や土地だけでなく、機械やパソコン等を購入した場合もかかることをご存じでしょうか?

固定資産税について

固定資産税がかかるのは、土地と建物だけではない

以前こちらの記事でもご紹介しましたが、会社が支払う税金の中に固定資産税(償却資産税)という税金があります。 この固定資産税という税金は、自宅を持っている方であれば土地と建物に対してかかっていますので、サラリーマンの方であっても支払っている方が多くいると思います。 しかし、実はこの固定資産税という税金、土地と建物だけにかかるものではありません。

パソコンなどを買った場合も固定資産税がかかる

会社や個人事業主が購入した、パソコンや机などの固定資産(一般的に、数年間使用するようなモノは固定資産と考えて良いでしょう)についても、固定資産税がかかります。 なお、固定資産税の支払額は、上記のパソコン等の課税標準額(※)×1.4%とされています。

(※)課税標準額というのは、固定資産税がかかる固定資産の金額のことを言います。 従って、例えば課税標準額30万円のパソコンであれば、1年あたり1.4%である4,200円の固定資産税を支払うこととなります。なお、30万円で買ったパソコンも、いつまでも30万円の価値はありませんので課税標準額は年々下がっていくことになります。

固定資産税がかからない場合

合計150万円未満の場合は固定資産税がかからない

固定資産税は、課税標準額が150万円未満の場合はかからないこととされています。従って、例えば29万円のパソコンを5台買った場合は合計額が145万円となり、150万円未満ですので固定資産税はかかりません。

20万円未満の固定資産には固定資産税がかからない

金額にもよりますが、固定資産税を回避するちょっとした裏技があります。 20万円未満の固定資産の場合、税務上3年間で経費処理する方法を選択することができますが、この方法を採用した場合は固定資産税の申告対象から外れることとなります。 従って、例えば20万円ちょうどのパソコンを購入した場合は固定資産税がかかってしまいますが、1円だけ値下げしてもらい、199,999円にしてもらうことができれば固定資産税の申告対象から外すことができます。

3年間免除

固定資産の導入によって生産性を向上させるなどの要件を満たし、かつ、経営革新等支援機関から確認書の発行を受け、市区町村からの認定を受けた場合に、固定資産税が3年間免除される取り扱いがあります。 1,000万円の固定資産であれば、ざっくり計算で1.4%の14万円が1年目に固定資産税を免除されることとなります。この課税標準額は毎年下がっていきますので、少し厳しめに割り引いて1年あたり10万円で計算したとして、10万円×3年で約30万円の節税につながります。

もちろん、ブラッシュメーカー会計事務所も認定経営革新等支援機関の認定を受けていますので、この固定資産税3年間免除のサポートを行うことが可能です。

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注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは約6,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が50人以上参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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