世代交代を迎える税理士業界

税理士の平均年齢は60代と言われており、今なお高齢化を続けています。

来週8/6~8/8に2019年度税理士試験が始まりますので、今回は一風変わって、税理士の年代や税理士になる方法についてご紹介します。

少しでも若手の税理士が増え、日本経済の発展に資することを願います。また、ブラッシュメーカー会計事務所では随時採用活動を行っていますので、意欲ある方は是非ご応募ください。

なぜ税理士の年齢層が高いのか

税理士の平均年齢は60代

日本税理士会連合会のデータです。

税理士の平均年齢は60代と言われています。少子高齢化の影響ももちろんありますが、税理士になることのハードルが高く、どんどん高齢化が進んでいるという問題があります。20代の税理士に至っては1%未満しかいないという現実があります。

税理士になる方法

税理士になる方法は、大きく3つあります。

1つ目は弁護士、公認会計士であること。
2つ目は税務署に一定年数勤めること。
3つ目は税理士試験に合格し、2年間の実務経験を積むこと。

これらのいずれかを満たした場合に、税理士になることができます。

弁護士、公認会計士

弁護士、公認会計士は税理士として登録を行うことができます。ただし、登録ができるだけです。弁護士試験、公認会計士試験では税法についてほとんど学びません。また、税法関連の仕事が本業ではありません。従って、税理士登録ができるけれども税理士登録はしないことがほとんどです。

公認会計士は税理士登録を行うことが稀にありますが、公認会計士の本業は、上場企業などが作成した決算書にお墨付きを与える監査業務です。税金については本業でないため、税理士事務所で経験を積んだ方でないと税理士登録は行わないことが一般的です。

税務署に一定年数勤める

税務署に一定年数勤めた方も税理士登録を行うことができます。税務署OB、国税OB等と呼ばれる方々です。

税務署OBの特徴として、経歴によりますが1つの税目(法人税や所得税などの内1つ)に特化していたり、税務調査対応に強いことが挙げられます。ただし、考えが税務署寄りなため、グレーゾーンの取り扱いについて消極的であることや、専門的でない税目が多い場合があります。

税理士試験に合格する

税理士試験に合格し、税理士事務所等で2年間の経験を積めば税理士登録を行うことができます。

簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

税理士試験は全部で上記の11科目あります。
なお、必須の科目や選択制の科目もありますが、上記11科目の内、5科目に合格すれば良いとされています。もちろん、税理士として仕事をする上では合格していない科目についても勉強は行います

税理士試験の合格率が低い

税理士試験の合格率は1科目あたり10%

税理士試験は各科目の合格率が大体10%と言われており、かつ、1年に1度しか受験機会がありません。近年は受験生が年間10%減少している実態があり、税理士を増やすために合格率が若干上振れしています。ただし、それでも昨年の大学在学中の合格者は1人と、狭き門であることに変わりはありません。

税理士試験は、税理士事務所等に勤めながら合格を目指す方も少なくないですが、それでも20代の合格者数はかなり少ないです。

税理士試験には抜け道あり(大学院免除)

税理士試験は5科目合格することが大原則ですが、上述したように狭き門です。従って、試験合格が厳しい場合は大学院に通うという裏技があります。

大学院に通うと、税理士試験5科目の内、2科目を免除することができます。昔は2回大学院を卒業し、試験を全く受けずに税理士になる(ダブルマスター)という方法があり、このルートは問題視されています。

確かに、実態を伴わない大学院があり、低レベルの税理士が排出されるリスクはあります。ただし、しっかり学べる大学院を卒業された方であれば問題が無いでしょう。個人的にはこのルートもアリだと思います。

大手税理士法人の窓口担当は税理士で無いことが多い

大手の税理士法人では、お客さんの窓口担当となる方が若いスタッフであることが多いです。しかし、彼らのほとんどが税理士ではありません。勉強中のスタッフや、中には新卒で受験経験がない方も多くいます。

従業員教育がしっかりしていれば、ここぞという時のみ税理士が出てこれば問題は無いかもしれません。ただし、彼らは税理士ではなく単なるサラリーマンとしての認識しか無い場合が多いです。責任感やスピード感は求めるだけ無駄であり、酷でしょう。

スピードを求めるなら若手税理士

特にベンチャー企業においては、社長が20代、30代であることが多いです。彼らは意思決定が早く、相手にもスピードを求めますが、それに対応できるのはやはり20代、30代の開業税理士でしょう。

ブラッシュメーカー会計事務所では、基本的に税理士が窓口として担当を行います。それは、税理士の仕事が単なる作業の代行業者ではなく、利益を生み出し、会社の成長をサポートするための提案を行っていくことが求められる役割であると考えているからです。

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、経験豊富な税理士はもちろん、勉強中の内勤スタッフについても随時募集しています(求人については、こちらからお問い合わせください)。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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