税理士の年齢層 – 平均年齢は60代!?

税理士の平均年齢は60代と言われており、今なお高齢化を続けています。

今回は、

  • 税理士の平均年齢についてのお話し
  • 税理士になる方法
  • 若手税理士の未来

この3点について解説します。

少しでも若手の税理士が増え、日本経済の発展に資することを願います。

なぜ税理士の年齢層が高いのか

税理士の平均年齢は60代

上記は日本税理士会連合会のデータです。

税理士の平均年齢は60代と言われています。

少子高齢化の影響ももちろんありますが、税理士になることのハードルが高く、どんどん高齢化が進んでいるという問題があります。20代の税理士に至っては1%未満しかいないという現実があります。

 

税理士になる方法

税理士になる方法は、大きく3つあります。

  1. 弁護士、公認会計士であること。
  2. 税務署に一定年数勤めること。
  3. 税理士試験に合格し、2年間の実務経験を積むこと

これらのいずれかを満たした場合に、税理士になることができます。

 

弁護士、公認会計士

弁護士、公認会計士は税理士として登録を行うことができます。ただし、登録ができるだけです。司法試験、公認会計士試験では税法についてほとんど学びませんし、税法関連の仕事が本業ではありません。

従って、税理士登録ができるけれども税理士登録はしないことがほとんどです。

公認会計士は税理士登録を行うことが稀にありますが、公認会計士の本業は、上場企業などが作成した決算書にお墨付きを与える監査業務です。

なので税金については本業でないため、税理士事務所で経験を積んだ方でないと税理士登録は行わないことが一般的です。

20代の弁護士や会計士はそれなりの数がいますが、上述したように彼らは税理士登録をしませんので、税理士の平均年齢には影響を与えません。

 

税務署に一定年数勤める

税務署に一定年数勤めた方も税理士登録を行うことができます。

税務署OB、国税OB等と呼ばれる方々です。

税務署OBの特徴として、経歴によりますが1つの税目(法人税や所得税などの内1つ)に特化していたり、税務調査対応に強いことが挙げられます。ただし、考えが税務署寄りなため、グレーゾーンの取り扱いについて消極的であることや、専門的でない税目が多い場合があります。

なお、登録にあたっての一定年数というのが結構長く、だいたい20年ほどです。

つまり、この時点で税理士登録できるのが40歳や50歳といった年齢になりますので、税理士の平均年齢があがる一因となっています。

 

税理士試験に合格する

税理士試験に合格し、税理士事務所等で2年間の経験を積めば税理士登録を行うことができます。

簿記論、財務諸表論、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

税理士試験は全部で上記の11科目あります。

この11科目の内、5科目に合格すれば良いとされていますが、最終合格率が2%となっており、合格までに最短で2年、3年といったレベルの一方で、10年以上かかる方も珍しくありません。

そうなると、税理士登録できるのが30代、40代ということになります。

 

税理士試験の合格率が低いため、平均年齢が上がる

税理士試験の合格率は1科目あたり10%

税理士試験は各科目の合格率が大体10%と言われており、かつ、1年に1度しか受験機会がありません。近年は受験生が年間10%減少している実態があり、税理士を増やすために合格率が若干上振れしています。ただし、それでも昨年の大学在学中の合格者は1人と、狭き門であることに変わりはありません。

税理士試験は、税理士事務所等に勤めながら合格を目指す方も少なくないですが、それでも20代の合格者数はかなり少ないです。

 

税理士試験には抜け道あり(大学院免除)

税理士試験は5科目合格することが大原則ですが、上述したように狭き門です。

従って、試験合格が厳しい場合は大学院に通うという裏技があります。

大学院に通うと、税理士試験5科目の内、2科目を免除することができます。昔は2回大学院を卒業し、試験を全く受けずに税理士になる(ダブルマスター)という方法があり、このルートは問題視されています。

確かに、実態を伴わない大学院があり、低レベルの税理士が排出されるリスクはあります。ただし、しっかり学べる大学院を卒業された方であれば問題が無いでしょう。個人的にはこのルートもアリだと思います。

能力がある方はこのルートを使ってでも税理士登録をして、年齢関係なく活躍するでしょう。

 

大手税理士法人の窓口担当は若いが、税理士で無いことが多い

大手の税理士法人では、お客さんの窓口担当となる方が若いスタッフであることが多いです。しかし、彼らのほとんどが税理士ではありません。勉強中のスタッフや、中には新卒で受験経験がない方も多くいます。

彼らは税理士ではなく単なるサラリーマンのため、責任感やスピード感は求めるだけ無駄かもしれません。

そうなると、多少年配の個人事務所の税理士に直接担当してもらった方が良いでしょう。

 

スピードを求めるなら若手税理士

特にベンチャー企業においては、社長が20代、30代であることが多いです。

彼らは意思決定が早く、相手にもスピードを求めますが、それに対応できるのはやはり20代、30代の開業税理士です。

ブラッシュメーカー会計事務所では、基本的に税理士が窓口として担当を行います。

それは、単なる作業の代行ではなく、自らの経験をもとに一歩踏み込んだ会社の成長をサポートすることが、税理士に求められる役割であると考えているからです。

 

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム
名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2021年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計アクセス数:月間5万人)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは1万人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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