怖い?税金に関する罰則

悪気が無くても罪は罪。

税金においても同様に、誤っていたり知らずに放置すると処罰(ペナルティ)を受けることがあります。今回は、税金に関する代表的な罰則についてご紹介します。なお、難しいお話のため、なるべく平易な表現を用いて詳細な説明は省いています。

利息

期限までに税金を支払わないと利息がかかる

事業者間でも期限までに代金を支払わないと利息が発生することがありますが、税金も同様です。期限までに税金を支払わない場合、延滞税という利息を支払う必要があります。

例えば、法人税等については決算期から2か月以内に税金を支払わなかった場合は現状1.6%、3か月以内に支払わなかった場合は現状2.6%の利息がかかります。

※法人税等のスケジュールを1か月延長した場合を前提としています。法人税等のスケジュール延長についてはこちらの記事をご覧ください。

経費として認められないものもある

税金に係る罰金は、税務上は会社の経費として認められていません。

上記の例でいうと,決算期から3か月以内の期間の利息1.6%は経費として認められますが、最終的な支払期限である3か月を超えた場合に発生する利息2.6%については会社経費として認められていません。

罰金(加算税)

利息だけで済めば可愛いものですが、その他にも以下のような罰金があるので注意しましょう。

期限までに申告をしないと

法人税等は、スケジュールの1か月延長を行った場合でも決算期から3か月以内に申告書を税務署に提出し、税金を支払わないといけません。

3か月を過ぎてしまうと、期限までに申告しなかったことに対する罰金が発生し、本来支払うべき税金の10%(場合によっては15%等)を追加で支払わないといけません。本来1,000万円の税金を支払う必要があった場合、10%の100万円が余計にとられることになってしまいますので、期限までに申告し、税金を支払いましょう。

※期限までに申告できなかった場合、この罰金が発生しないケースも中にはありますが、通常支払う必要があります。期限までに申告し、税金を支払いましょう。

支払った税金が足りなかった

申告書を提出して税金を支払ったあと、申告書の内容に間違いを発見しました。この場合、税務署等に改めて申告書を提出し、本来支払うべきであった税金と,最初に支払った税金との差額を支払います。

この際、追加で支払った税金の5%(場合によっては10%等)を罰金として支払わなければなりません。当初900万円の税金を支払ったところ、本来1,000万円であることが判明した場合は追加で100万円を税務署に支払うことになりますが、差額100万円の5%である5万円が、罰金としてとられます。ただし、やはり期限までに申告しなかった場合と比べると明らかに軽い罰金となっています。

※税務調査が来る前に自主的に申告書を出しなおした場合は、この罰金が発生しないケースもあります。気が付いたら早めに直しましょう。

所得隠し等をすると

いわゆる脱税ですね。これをやってはいけません。

税理士が関与しているケースではあまり発生しない(通常、税理士が社長を止めるはず)です。しかし、例えば商品売上について、いつもは預金で取引をしているのに仕入れから販売まで一貫して現金で取引し、それを税理士にも隠しているような場合には止めることが難しいでしょう。そのような事態が発覚した場合、足りなかった税金の35%(場合によっては40%等)の罰金を支払わないといけない場合があります。

当初900万円の税金を支払ったところ、本来1,000万円であることが判明した場合は追加で100万円を税務署に支払うことになりますが、差額100万円の35%である35万円が罰金としてとられます。なお、これの問題点は罰金の大きさよりも信頼を失うことでしょう。税理士からは顧問契約を解除され、次の顧問税理士探しが困難になるかもしれません。また、会社規模が大きければニュースに取り上げられ、取引先を失ってしまう可能性もありますので注意が必要です。

逮捕

逮捕、これが一番恐ろしいですよね。ただし、まともな事業経営をしていれば税金関連での逮捕を心配する必要はありません。常日頃から、健全な事業経営を心掛けましょう。

税法は複雑

以上、代表的な税金の罰則についてご紹介しましたがいかがでしょうか。

税法は複雑なので、税理士に依頼せずに自身で対応すると、悪気が無かったとしても書類を期限までに出せなかったり、税金の支払いが圧倒的に不足してしまうことがあります。税理士に依頼するということは、そのようなリスクを軽減できるため一種の保険のような意味合いもあります。

 

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注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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