会社の倒産を防ぐ方法。利益・財務分析

会社を経営するために売上はとても大事ですが、それ以上に利益やキャッシュ(現金)の確保が大事です。

お金が無ければ商品の仕入れや外注費用の支払い等が行えず、会社が倒産してしまいます。

この記事では、キャッシュの重要性や融資について確認していきます。

赤字でも会社は倒産しない

会社経営で最も重要なものは?

会社経営を行ううえで、何が最も重要か。

大半の方は「売上」や「利益」、或いは「人とのつながり」、そう答える人もいるでしょう。

確かに重要です。

しかし、それと同レベル、いえ、それ以上に重要なものがあります。

それは、見落としがちですが「現金」です。

会社は赤字になっても倒産しませんが、現金が底をつけば、例え黒字であっても倒産に至ります。

今回は、「利益」より大事な「現金」についてお話ししていきます。

会社を存続させるうえでは「現金」が重要

いくら儲かっていても、取引先にお金を支払えない、銀行から借りたお金の返済ができない、従業員に給料を支払えない。お金がないから仕入れをできない。

そういった事態に陥り、現金がショートした場合は倒産に至ります。

「儲かっていれば現金があるのでは?」と思うかもしれません。

しかし、実際の取引の手順を考えてみてください。

家賃を支払い、商品を仕入れ、従業員に給料を支払い、それから商品を売る。

つまり、お金が入るより、お金の支払いが先行することが一般的です。

また、B to B(会社間取引)であれば販売から入金までタイムラグがあり、入金まで長期間かかることも少なくありません。

そうなると、いくら儲かっていても一時的に現金が足りなくなる可能性がある点に注意が必要です。

赤字が続けば倒産の可能性は高くなる

先ほどもお伝えした通り、赤字=倒産ではありません。

例えば、研究職のように初期に開発コストがかさむ業種であれば、数年間赤字が続くことでしょう。

しかし、倒産しないのはなぜか。

彼らは、最初に開発コストを見込んで資金を用意しているからです。

もちろん、赤字が続けば現金が減っていくため、赤字が何年も続けば倒産に至る可能性は高くなっていきます。

倒産しないためには、会社がきちんと回るように現金を用意しておかなければなりません。

現代における利益、財務の把握は難しい

ここでひとつ質問をします。

「今ご自身の会社で、先月いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのか把握していますか?」

一つのモノしか売っていなかったり、全て現金取引を行っているという方であれば、ひょっとしたらある程度近い数字を答えられるかもしれません。

しかし、現代では会社の取引が多様化し、様々なサービス提供を行ったり、あるいは借入返済やクレジットカード払いによる見えない支払い(今は支払いがおきていないけど、翌月以降に支払わないといけないもの)があります。

会社が今いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのか把握することは困難な時代となっています。

月次決算書の作成が一つの手法として有効

利益や財務状況を把握する

いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのかを把握するためにも月次決算書を作成するのは有効です。

決算書は会社の利益や財産などの状況を表した書類ですが、これを作成することで見えない支払い等を数字に落とし込み、会社の財務状況を把握することができます。

年1回だけ作る決算書は税金目的

うちは税理士に依頼して毎年決算書を作ってもらっているから心配ない。

そんな声も聞こえてきそうですが、その決算書は利益やお金の状況を把握するのにあまり向いていません。

税理士に依頼し、年1回だけ作成をしてもらう場合の決算書は、法人税等の税金計算目的のみのために作成されることが一般的です。

税金計算目的で作成する決算書と、利益やお金の状況を把握するための目的で作成する決算書。作成目的で決算書の内容が変わってきます。

決算書は毎月作成しましょう

利益やお金の状況把握のために作成する決算書であっても、年1回だけ作成する場合は正直あまり意味がありません。

毎月作成することで、今いくら利益を上げているのか、いくらお金があるのかをタイムリーに把握することをお勧めします。

特に会社規模が大きくなるほど見えない支払いも大きくなるので注意が必要です。

また、高額な買い物をする際は、今いくら使ってよいお金が残っているのかある程度把握しておかないと決断のスピードが鈍ってしまうでしょう。

ブラッシュメーカー会計事務所では、タイムリーな経営判断のサポート資料として月次決算書の作成業務を提供しています。

なお、決算書の作成理由については「会社設立後に必要なこと – なぜ決算書を作るのか」の記事で詳しく解説しています。

 

いまや、大企業もいつの間にか倒産する時代です。

定期的に、できれば毎月財務状況の確認を行うことが望ましいでしょう。

会社を設立した場合、法人税の確定申告を行うために、最低限年に1度決算書を作成することが求められますが、経営を行う上では、1年間全く財務状況を確認しない場合、経営状況や資金繰りは悪くなっていく恐れがあります。

銀行からの融資は黒字のときか創業時に行う

現金を手元に用意しておくためには、銀行からの借り入れ(融資)を受けることも一つの手です。

なお、銀行からの借り入れは赤字のときに行うのではなく、黒字のとき、売上の維持・成長、設備購入のために行うことが原則です。

赤字が続く時は、銀行が「貸したお金を返せる能力が無い会社」と考え、お金を貸してくれない可能性が高くなります。

従って、銀行からの借り入れは黒字のとき、若しくは創業時に行うことが望ましいです。

ブラッシュメーカー会計事務所では、融資のサポート業務を強みとしています。

詳しくは、「融資を受ける(お金を借りる)際の注意点と方法」の記事をご覧ください。

終わりに

会社の財務状況は、預金通帳や1年前の決算書だけ見ていてもわかるものではありません。

従って、ブラッシュメーカー会計事務所では、1か月ごと若しくは3か月ごとに、会社の財務状況などをグラフ化し、ご面談を行う、起業家向けの独自の取り組みを行っています。

 

まずは、会社の設立を考えている。会社を設立したが、どの専門家に何を相談したら良いのかわからない。

そういったご相談からで構いません。お気軽に、お問い合わせください。

関連記事です。

【起業家向け】税理士の選び方、税理士の仕事は?

税理士の専門分野は税務であり、上記で説明したような月次決算書の作成はブラッシュメーカー会計事務所独自の取り組みです。

また、税理士の中でも専門分野に違いがありますが、その中でも、我々は起業家の支援を得意としています

税理士を探す際は、自分のニーズに合った業務を提供している税理士事務所かどうかと、感性が合う人かどうかを考えると良いでしょう。

会社が赤字になったら?資金繰りが命!倒産するとは限らない

会社は1年間だけ赤字になっても倒産しませんが、キャッシュ(現金)が枯渇すると、黒字であっても倒産してしまいます。

赤字からの脱却と、キャッシュの状況把握を行うために月次決算書の作成は有効な手法です。

会社設立後に必要なこと – なぜ決算書を作るのか

「とにかく営業活動」という考えで、経営状況の把握を怠っている場合、経営状況の悪化に気が付かない恐れがあります。

預金通帳だけ見ても儲かっているかはわからず、倒産リスクが高まるだけでなく、お金の無駄遣いにもつながります。

適切なタイミングで利益率の確認や、実際に儲かっているか等の確認を行い、経営方針を適宜修正していくことをお勧めします。

注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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