会社の儲けを示す資料(P/L)の見方

会社が作成しなければならない”決算書”には、貸借対照表(B/S)や株主資本等変動計算書(S/S)など、色々な種類があります。

これら決算書のうち、会社が儲かっているかどうか、1年間の経営成績を示す資料として損益計算書(P/L)と呼ばれる書類があります。

今回は、損益計算書の見方について簡単にご紹介します。

損益計算書(P/L)の見方など

損益計算書(P/L)とは

損益計算書(Profit and Loss statement 略してP/L)とは、会社の経営成績、つまり、売上などの収益や経費を会計のルールに則って集計等を行い、1年間の利益を報告するための計算書類です。

売上等の収益から経費を差し引いたものが利益と表現され、諸々差し引いた手残りが純粋に会社に残るべき儲けです。

売上が何十億あっても、経費がそれ以上にかかっていれば利益は出ません。自社が売上至上主義に陥らず、きちんと利益を上げているかを把握するために、損益計算書の確認は最低限必須です。

損益計算書(PL)

利益は細分化できる

上記の損益計算書を上から見ていくと、会社が儲けた利益をいくつかに細分化することができます。

1.営業活動によって稼いだ利益(営業利益)
2.営業活動以外の儲けを加味した利益(経常利益)
3.その年に限って発生した特殊事情等による儲けを加味した利益(税引前当期純利益)
4.法人税の支払いを考慮した、最終的に手元に残るべき利益(当期純利益)

一言で会社の儲けといっても、売上が全てではありません。売上から経費を差し引かねば最終的な手残りの利益がわかりませんし、助成金や補助金による収入、借金の利息支払い等を考慮し、実際に営業活動による儲けがいくらなのか、最終的には黒字に落ち着いたけど、実は営業活動だけ見ると赤字だった等、損益計算書を見なければわからないことも多くあります。

こういった確認を怠っていると、会社は回っているけど実は儲かっていなかった、預金通帳の残高は増えているけど実際は借金でお金が増えているだけだった、という可能性があるため注意が必要です。

利益の種類について

上記で説明した、営業活動による儲け、営業活動以外の儲け、その年に限った特殊事情による儲け等について解説していきます。

営業活動による儲けとは、即ち本業の売上による利益を指します。売上から、人件費や会社の家賃、電話代、会議費など、営業活動(本業)の売上から営業経費を差し引いた儲けを言います。

営業活動以外の儲けとは、例えば預金利息や子会社から受けた配当金など、本業以外の活動から生じた儲けを言います。

特殊事情による儲け、これは例えば土地の売却や災害時におりた保険金など、頻繁に発生しないその年独自の特殊事情による儲けを言います。

損益計算書の末尾、”当期純利益”だけを見ても、会社が何を理由に儲けたのか把握することはできません。損益計算書などの決算書は、上から下まで意味がある書類です。自社がどのような理由で儲けているかについては、社長自ら確認できる力を身に着けておくことが望ましいでしょう。

なお、上記のタイプの損益計算書では部門ごと(例えば営業第1部門、第2部門)の利益が把握できませんので、自社で財務分析を行う場合、部門ごとの利益を把握できる資料に落とし込むことが好ましいでしょう。

最後に

会社の儲けは、預金通帳だけ見てもいくら儲かっているかはわかりません。それは、会社の儲けとお金の増減が必ずしも一致するとは限らないからです。

売上代金をお客さんに請求しても即時にお金が振り込まれるわけではありませんし、また、クレジットカード払いを行えば、今手元にお金があるように見えても1か月後には資金が大幅に減るでしょう。特に融資を受けている場合は、自分のお金か、借りているお金かの区別を行っておかないと、経営判断を誤る恐れがあります。

会社の儲けは損益計算書に表れますが、実際は損益計算書を見ただけでは本当に儲かっているか、お金が増えているかはわかりません。適切な頻度で財務分析を行うことでより良い経営判断を行うことができるでしょう。

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、毎月若しくは3か月に一度お会いする際、財務分析資料をご提供しています。一般的な税理士事務所では、年に一度しか会わないプランが前提となっている場合や、上記の損益計算書等、単なる数字の羅列で経営判断に役立てるには難しい場合があります。

財務分析業務は、我々ブラッシュメーカー会計事務所がお客さんの成長を願うべく、本来の税理士業務に加えて独自に取り組んでいる業務です。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

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