令和2年度税制改正大綱 具体的内容 関税についてまとめました。
なお、令和2年度税制改正大綱の基本的考え方については、【税制改正速報】令和2年度税制改正大綱をご覧ください。

暫定税率等の適用期限の延長等

（1）令和２年３月31日に適用期限の到来する暫定税率（416品目）及び特別緊急関税制度について、令和３年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。

（2）令和２年３月 31 日に適用期限の到来する牛肉及び豚肉に係る関税の緊急措置について、日米貿易協定が令和２年１月に発効することを踏まえ、これらの緊急措置は措置しないこととする。

（3）加糖調製品（６品目）について、国内産糖への支援に充当する調整金の拡大が可能となるよう、次のとおり暫定税率の引下げを行う。

（4）令和２年３月 31 日に適用期限の到来する沖縄に係る特例措置（沖縄特定免税店制度）について、令和４年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。

（5）令和２年３月 31 日に適用期限の到来する航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度について、令和５年３月 31 日まで適用期限の延長を行う。

個別品目の関税率の見直し

自動車安全部品用イグナイター等５品目について、基本税率を無税とする。

国際コンテナ戦略港湾政策に係るとん税及び特別とん税の特例措置の創設

欧州・北米航路に就航するコンテナ貨物定期船が国際戦略港湾（京浜港、阪神港、名古屋港及び四日市港）に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに１年分を一時に納付する場合の税率（純トン数１トンまでごと）を次のとおりとする。

（注）上記の改正は、令和２年 10 月１日から施行する。

その他

（1）入国者が携帯又は別送するアルコール飲料に係る簡易税率について、現行水準（蒸留酒：300 円/ℓ、その他 200 円/ℓ）を維持する。

（2）納税環境整備に係る内国税の規定を踏まえた所要の規定の整備等を行う。

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税制改正勉強会-令和2年度税制改正

2019年12月28日に、税理士および税理士事務所の職員を対象に、令和2年度税制改正勉強会を開催します。

注意事項
※1 本記事は2019年12月12日に公表された、与党税制改正大綱に基づき記載しております。
※2 2019年12月12日現在、閣議決定されていないため、実際の改正内容と異なる場合があります。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

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