起業直後は税金対策(節税)よりも利益が大事:起業に強い税理士が解説

税理士というと「節税」が話題になりがちですが、節税を考えていると大事なことが見えなくなってしまいます。

今回は節税についての考え方(私見)と、利益を伸ばしていくための考え方をご紹介します。

 

法人税の節税について

法人税の節税とは?

そもそも節税とは何かご存じでしょうか。

法人税は、儲けた利益に対してかかる税金です。

つまり、儲けた利益を削ることができれば税金の支払いを抑えることが可能です。

税金の支払いを抑える方法は色々とありますが、税金の支払いを抑えることが節税と呼ばれています。

 

節税と脱税の違い

節税とは、あくまでも合法的な手段で税金の支払いを抑えることを言います。

従って、例えば架空経費を計上したり、売上の一部を隠して利益を削って税金の支払いを抑える「脱税」とは異なります。

脱税を行い税務調査で問題になった場合、重い罰金がかかりますので注意が必要です。

 

有効な節税方法はほとんどない

「節税」という言葉はよく使われますが、実際に会社にとって有効な節税手法というのはあまり多く存在しません。

なぜなら、儲けた利益に対して法人税などの税金をかけると国が決めているのに、そこに抜け穴があったら塞がれて当然だからです。

たまに節税商品というものを扱っている業者がいますが、実際は以下のような商品も少なくありません。

  • ただの脱税(犯罪)に近いもの
  • 税金の支払いは抑えられるが、それ以上に無駄な買い物(無駄な支払い)をしてしまう商品

次に、節税の種類と、合法的な節税手段について確認していきます。

 

法人税の節税の方法は大きく4種類

節税の方法は、大きく4種類あります。

  1. お金を一旦使うけれどあとから回収する(税金の支払いを先延ばしにする方法)
  2. 昔から持っている余分な資産を整理する方法
  3. 会社と個人の税率差を活かした節税方法
  4. お金を使う節税方法

厳密には他にもありますが、メインはこの4つです。

 

税金の支払いを先延ばしにする

法人税等は利益に対してかかる税金です。だいたい得られた利益の20%~30%程度を国に支払うことになります。

見方を変えると、経費を計上すれば利益を圧縮できるため、法人税等の税金の支払いを抑えることができます。

以前は節税手段として全損保険というものがあり、一旦お金を支払い全額経費に計上して利益を圧縮。数年後に解約してお金が戻ってくる(戻ってきたときの利益になり、税金を支払う)というものがありました。

また、例えば、期末に大きな売上(商品の販売やサービスの提供)が発生することが予測される場合は、司法書士等に依頼し、決算期を変更(前倒し)することによって当期の利益を抑え、法人税等の支払いを抑えるという方法もあります。

ただし、これらの手段はただ単に税金の支払い時期を先延ばしにするだけなので、長い目で見れば効果がありません。

 

昔から持っている余分な資産を整理する

例えば得意先に請求しても回収できないお金がある場合、回収を放棄することによって経費化したり、過去に購入して余剰在庫となってしまった商品を廃棄等することによる経費化(※)の手段があります。

商品は基本的に、販売するか、著しく陳腐化等しない限り仕入代金を経費化できません。

この手段は、お金を使わずに経費を計上することができるため、方法としてはアリだと思います。

ただし、税務上の判断が難しいことが多く、事前に検討が必要となります。

また、これらは1回限りの方法であり、そもそも債権回収に力を入れたり余剰在庫を抱えないように努力すべきでしょう。

 

税率差を活かした節税

会社の税率(法人税等)は利益の20%~30%程度ですが、個人の所得税は15%~55%程です。

従って、社長の給料をいくらにするかによって、会社の税率と個人の税率差を活かす節税方法があります。

また、社長が高齢の場合には、会社に利益を残すか、社長個人にお金を残すかによって相続税の節税対策につながることがあります。

なお、この方法は社長1人のようなプライベートカンパニーの場合にとりやすい節税策です。

会社規模が大きくなると自分1人の意思では決められない場合もあるため注意が必要です。

 

お金を使う節税

繰り返しとなりますが、法人税等は利益に対してかかる税金です。

したがって、経費を計上することによって利益を圧縮し、税金の支払いを抑えるという方法があります。

ただし、法人税等はあくまでも利益の20%~30%程度です。

100万円の経費を払ったとしても、節税効果はその20%~30%、20~30万円程度です。

無駄な経費を使うぐらいであれば、素直に利益を残して税金を支払ったほうが良いでしょう。

なお、従業員に賞与で報いることで従業員のやる気アップ + 経費化による法人税の節税 + 給与を伸ばした場合の法人税の節税(所得拡大促進税制)という方法もあります。

お金は出ていきますが、会社は社長1人で運営するものではありませんから、どうしても税金を支払いたくない場合にはこういった選択肢も悪くはないでしょう。

 

設備投資にお金を使う場合の法人税の節税

国は今、日本経済の発展のために設備投資にお金を使うよう促しています。

例えば、以下の資産への設備投資であれば、最大で設備投資額の10%の法人税の節税を行うことができる可能性があります。

機械装置(大型の製造設備など)160万円以上
ソフトウェア70万円以上
工具・器具備品30万円以上
建物附属設備(空調設備など)60万円以上

また、購入するモノが最新鋭のモデル等であり、メーカーから工業会の証明と呼ばれるものが発行可能な場合、固定資産税を3年間免除できる可能性もあります。

この措置はあくまでも期間限定のため、いずれは無くなることが予測されます。

ブラッシュメーカー会計事務所では、設備投資にあたっての融資のサポートや、これらの節税手段のサポートの対応が可能です。ご興味がある方は、まずはこちらからお問い合わせください。

 

利益が出なければ税金はほとんどかからない

上述したように、法人税は利益に対してかかる税金です。

しかし、節税を重視する方にありがちですが、そもそもそんなに利益が出ていない場合があります。

利益が出ていなければ法人税等の税金がかかりません(※)が、利益が出ていないから少しでも税金の支払いを抑えたいと考えてしまうのでしょう。

簡単に節税を行う手段となると手元資金を使うものが多いため、節税に熱心になるよりも、まずは売上をあげ、利益を出していくことが望ましいです。

税金というのは儲けた利益の一部を支払うだけですから、まずは売上をあげ、利益を出していくことが大切です。※法人の場合は維持費として最低年間7万円(東京都23区の場合)の法人住民税などの税金がかかります。

そして、節税策のほとんどは貴重な「現金」を減らしてしまいます。たとえ赤字であったとしてもキャッシュが大事です。起業直後は、まずは節税という言葉を頭から取り払い、現金を確保することを意識すると良いでしょう。

 

赤字でも会社は倒産しない

会社経営で最も重要なものは?

会社経営を行ううえで、何が最も重要か。

大半の方は「売上」や「利益」、或いは「人とのつながり」、そう答える人もいるでしょう。

確かに重要です。

しかし、それと同レベル、いえ、それ以上に重要なものがあります。

それは、見落としがちですが「現金」です。

会社は赤字になっても倒産しませんが、現金が底をつけば、例え黒字であっても倒産に至ります。

 

会社を存続させるうえでは「現金」が重要

いくら儲かっていても、取引先にお金を支払えない、銀行から借りたお金の返済ができない、従業員に給料を支払えない。お金がないから仕入れをできない。

そういった事態に陥り、現金がショートした場合は倒産に至ります。

「儲かっていれば現金があるのでは?」と思うかもしれません。

しかし、実際の取引の手順を考えてみてください。

家賃を支払い、商品を仕入れ、従業員に給料を支払い、それから商品を売る。

つまり、お金が入るより、お金の支払いが先行することが一般的です。

また、B to B(会社間取引)であれば販売から入金までタイムラグがあり、入金まで長期間かかることも少なくありません。

そうなると、いくら儲かっていても一時的に現金が足りなくなる可能性がある点に注意が必要です。

赤字が続けば倒産の可能性は高くなる

先ほどもお伝えした通り、赤字=倒産ではありません。

例えば、研究職のように初期に開発コストがかさむ業種であれば、数年間赤字が続くことでしょう。

しかし、倒産しないのはなぜか。

彼らは、最初に開発コストを見込んで資金を用意しているからです。

もちろん、赤字が続けば現金が減っていくため、赤字が何年も続けば倒産に至る可能性は高くなっていきます。

倒産しないためには、会社がきちんと回るように現金を用意しておかなければなりません。

利益が出てから節税について考える

利益が出たら税金を支払わないといけません。当たり前ですが、これは法律で定められています。

法人税等の納税資金の準備を忘れずに

法人税等は会社がもうけた利益にかかる税金です。目安として、もうけた利益の30%程度の法人税、法人住民税、法人事業税等(法人税等)を国に支払うことになります。

法人税等を支払うタイミング

法人税等は、事業年度(決算期)終了後、原則として2か月以内に支払わないといけないこととされています。例えば3月決算の会社であれば、5月末までに法人税等の税金を支払わないといけません。

決算を終えるまでは法人税等相当のお金が手元にある

ここからが応用です。

上記の通り、法人税等の税金は事業年度終了後2か月以内に支払うこととされています。言い換えると、それまでの期間は法人税等を支払う必要がなく、手元にお金が残っている状態ということです。例えば、2020年3月に決算がくる法人の場合は、法人税等を支払うタイミングが2020年5月となりますので、2019年4月から2020年の3月/4月ぐらいまでの間は法人税等の支払いを考えずに資金を活用することが可能です。

法人税等の納税資金は準備しておこう

上述の通り、決算終了までの期間は法人税等の支払いを考えずに経営を行うことが可能なため、その期間中は会社スケールを大きくするチャンスと言えるでしょう。

しかしながら、売上が好調だからといって高額な設備投資を行ったり従業員を増やしすぎたりすると、翌年5月の納税タイミングになってから、お金が無い、税金が支払えないという状況に陥ってしまう可能性があるので注意が必要です。

税金の支払いを先延ばしにする方法

経費を計上し、利益を削る

法人税等は、利益が出た事業年度終了後原則として2か月以内に支払わなければなりません。しかし、その年度の税金の支払いを少なくする、あるいは税金の支払いを先延ばしにするといった方法があります(こういった税金の支払いを先延ばしにする方法を”課税の繰り延べ”と呼んだりします)。

どうするのかと言えば、経費を計上して利益を削れば良いのです。法人税等は利益に対してかかる税金のため、利益を削ればその分法人税等の支払いは減っていきます。なお、保険料などの経費を支払って利益を削るといった手法がありますが、こういった手法はあまりお勧めできません。なぜなら、課税の繰り延べは何のために行うのかといえば、税金の支払いによる現金の流出を防ぐために行うからです。30万円の税金の支払いを抑えることのみを目的として必要性のない保険料を100万円支払う意味は無いと言えるでしょう(もちろん、必要性のある保険料であればOKですが)。

不必要なものにお金を使うぐらいであれば、きちんと税金を支払い,事業活動に回した方がよっぽど有意義でしょう。

資産運用としての課税の繰り延べ

最近、少し面白い話を聞きましたのでご紹介します。

法人税法には、1単位当たりの資産が10万円未満の固定資産を購入した場合、購入し、事業供用したタイミングで税務上全額が経費として認められるという規定があります(少額減価償却資産)。

この規定を活用し、

  1. 1単位当たりの金額が10万円未満の資産を100万円分購入
  2. 全額、購入・事業供用したタイミングで税務上の経費とする
  3. 上記1で購入した資産を賃貸することで翌年以降収入を計上し、最終的に110万円となって返ってくる。

つまり、購入・事業供用した期は全額経費で落とすことで税金の支払いを先延ばしにし、翌年以降に利益が出たタイミングで税金を支払う。一旦現金流出は生じてしまうが、元本以上の売上が計上されるためプラスになって返ってくる。こういった手法です。

もちろん、最終的にこの手法を活用するかどうかは自己責任です。ただし、株や社債などの有価証券を購入した場合には経費になりませんので、仮にお金があり余っている場合には、僅かながらの資産運用の手法として使えるのではと思います。100万円が110万円になるのであれば複利計算で1年あたり約2.41%のため、お金があり余っている、若しくは融資を受けている利率が2.4%以下の場合にしか使えない手法と言えるでしょう。

現代における利益、財務の把握は難しい

ここでひとつ質問をします。

「今ご自身の会社で、先月いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのか把握していますか?」

一つのモノしか売っていなかったり、全て現金取引を行っているという方であれば、ひょっとしたらある程度近い数字を答えられるかもしれません。

しかし、現代では会社の取引が多様化し、様々なサービス提供を行ったり、あるいは借入返済やクレジットカード払いによる見えない支払い(今は支払いがおきていないけど、翌月以降に支払わないといけないもの)があります。

会社が今いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのか把握することは困難な時代となっています。

月次決算書の作成が一つの手法として有効

利益や財務状況を把握する

いくら利益を上げているのか、いくら使えるお金が残っているのかを把握するためにも月次決算書を作成するのは有効です。

決算書は会社の利益や財産などの状況を表した書類ですが、これを作成することで見えない支払い等を数字に落とし込み、会社の財務状況を把握することができます。

年1回だけ作る決算書は税金目的

うちは税理士に依頼して毎年決算書を作ってもらっているから心配ない。

そんな声も聞こえてきそうですが、その決算書は利益やお金の状況を把握するのにあまり向いていません。

税理士に依頼し、年1回だけ作成をしてもらう場合の決算書は、法人税等の税金計算目的のみのために作成されることが一般的です。

税金計算目的で作成する決算書と、利益やお金の状況を把握するための目的で作成する決算書。作成目的で決算書の内容が変わってきます。

決算書は毎月作成しましょう

利益やお金の状況把握のために作成する決算書であっても、年1回だけ作成する場合は正直あまり意味がありません。

毎月作成することで、今いくら利益を上げているのか、いくらお金があるのかをタイムリーに把握することをお勧めします。

特に会社規模が大きくなるほど見えない支払いも大きくなるので注意が必要です。

また、高額な買い物をする際は、今いくら使ってよいお金が残っているのかある程度把握しておかないと決断のスピードが鈍ってしまうでしょう。

ブラッシュメーカー会計事務所では、タイムリーな経営判断のサポート資料として月次決算書の作成業務を提供しています。

なお、決算書の作成理由については「会社設立後に必要なこと – なぜ決算書を作るのか」の記事で詳しく解説しています。

 

いまや、大企業もいつの間にか倒産する時代です。

定期的に、できれば毎月財務状況の確認を行うことが望ましいでしょう。

会社を設立した場合、法人税の確定申告を行うために、最低限年に1度決算書を作成することが求められますが、経営を行う上では、1年間全く財務状況を確認しない場合、経営状況や資金繰りは悪くなっていく恐れがあります。

銀行からの融資は黒字のときか創業時に行う

現金を手元に用意しておくためには、銀行からの借り入れ(融資)を受けることも一つの手です。

なお、銀行からの借り入れは赤字のときに行うのではなく、黒字のとき、売上の維持・成長、設備購入のために行うことが原則です。

赤字が続く時は、銀行が「貸したお金を返せる能力が無い会社」と考え、お金を貸してくれない可能性が高くなります。

従って、銀行からの借り入れは黒字のとき、若しくは創業時に行うことが望ましいです。

ブラッシュメーカー会計事務所では、融資のサポート業務を強みとしています。

詳しくは、「融資を受ける(お金を借りる)際の注意点と方法」の記事をご覧ください。

税理士と伴走して会社を成長させましょう

会社の財務状況は、預金通帳や1年前の決算書だけ見ていてもわかるものではありません。

従って、ブラッシュメーカー会計事務所では、1か月ごと若しくは3か月ごとに、会社の財務状況などをグラフ化し、ご面談を行う、起業家向けの独自の取り組みを行っています。

 

まずは、会社の設立を考えている。会社を設立したが、どの専門家に何を相談したら良いのかわからない。

そういったご相談からで構いません。お気軽に、お問い合わせください。

月次決算書による財務分析

ブラッシュメーカー会計事務所では、月次決算書による財務分析のサポート業務を提供しています。

まず月次決算というのは、毎月決算を組み、今月いくら利益をあげたのか,今いくらお金が残っているのかといった計算を行うことを言います。

一般的な会計事務所が月次決算を組み,お客様へ提供する資料である残高試算表というのは以下のような表であり、単なる数字の羅列です。

これだけを見ても、税理士や会計士ならともかく、一般の方がこの数字を何かに活用することは難しいでしょう。

私たちブラッシュメーカー会計事務所では、「月次決算書」と呼んでいる帳票を提供しています。

視覚的に比較することができ、皆様の経営判断に活用ができる情報に落とし込みができるよう、面談時にお話をさせていただいています。

ブラッシュメーカー会計事務所には最大手の税理士法人出身の税理士が在籍しており、中小企業から大企業までトータルでサポートを行うことが可能です。

法人の設立やサラリーマン大家さんについての対応も可能なため、ぜひ一度お問い合わせください。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真
税理士 坂根崇真
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
税理士

【寄稿実績など】
Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE
会計人コースWeb、事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム、名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2021年3月発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計:月間10万PV)

【経歴等】
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。
また、士業など専門家1,500人以上の団体「全国第三者承継推進協会」の理事に就任し、後継者不在の会社の第三者承継を推進している。
その他、Twitterでは1万人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催している。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・神田にオフィスを構える税理士事務所です。

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