税金関連の年間スケジュール(法人編)

今回は、会社周りの主な税金と、それに関する年間のスケジュールをご紹介します。

最終的に税理士に依頼されるものばかりだと思いますが、会社周りの税金とそのスケジュールについて把握しておくことで、会社経営を行う際の不安を一つ取り除くことができれば幸いです。

法人税等 (法人税、法人住民事業税等)

決算期から2か月以内の提出、納税(支払い)が大原則

会社(法人)は、原則として決算期から2か月以内に税務署や都道府県税事務所などに、法人税等の税金を計算した書類を提出(確定申告)しなければなりません。また、この2か月の間に税金の支払い(納付)も完了させる必要がありますので、いざというときに慌てないよう、資金を用意しておく必要があります。

なお、申告書というのは会社が支払う税金を計算した書類のことであり、税理士に依頼せず、自身で作成を行うことも可能ですが、専門的知識を要すること等から税理士に作成を依頼することが一般的です。

1か月間のスケジュール延長が可能

上述の通り、一般的には決算期から2か月以内に申告書の提出を行わなければなりません。しかし、この2か月という期間は、要件を満たし、事前に税務署等の許可を得ることができれば1か月間のスケジュール延長が認められています。つまり、決算期から3か月以内に申告書の提出を行えば良いことになります。

中小企業の場合スケジュールの延長を行っていない場合が殆どですが、資金繰りに困ることが生ずる事態に備え、私たちはスケジュール期限の延長を推奨しています。また、上場を目指すのであれば、いずれ監査法人による決算書の監査を受けることになるためスケジュール期限の延長が必須となります(監査スケジュール確保のため)。従って、設立当初から申告期限の延長を行っておいて損はありません。

結局2か月以内に税金を支払う

スケジュール期限を3か月に延長した場合でも、2か月以内に税金の支払いを完了させることが一般的です。なぜなら、2か月以内に納めなかった場合は、銀行からの借入同様に利息がついてしまうからです。

ただし、この利率は現状1.6%と非常に低利率なので、資金繰りが厳しいようであれば期限である3か月目に税金を全額支払うといった選択肢もアリだと思います。

3か月以内に税金を支払わないと…

スケジュール期限の延長をしても、3か月以内に税金を全額支払わないといけません。3か月以内に税金を支払わなかった場合、今度は2.6%の利息がかかる上に罰則がついてしまい、更に青色申告の取消リスクも発生します。

消費税

決算期から2か月以内(スケジュールの延長はできない)

消費税も法人税等と同様に、決算期から2か月以内に申告書の提出と税金の支払いを完了させなければなりません。

なお、消費税は法人税等と異なり、1か月間のスケジュールの延長が認められていないため注意が必要です。

消費税の申告がいらない会社もある

消費税の申告義務は全ての会社にあるわけではなく、売上が1,000万円超の会社等に限られています(後日、別記事で詳細をご紹介します)。

ただし、あえて申告を行うことでお金が戻ってくるケースもあり、申告したい場合等には事前に税務署に書類を提出する必要があります。消費税は、税法を知らないと損する可能性がある代表的な税金ですので、常日頃から税理士とコミュニケーションをとっておき、提出期限に間に合わなかった!ということが無いようにした方が良いでしょう。

源泉所得税

原則毎月払い

従業員に給与を支給する際や、個人の弁護士事務所などに外注する場合、一定額の税金相当を差し引いて(源泉所得税を徴収して)お金を振り込む必要があります。

その際差し引いた源泉所得税は自分の懐に入れず、原則として翌月10日までに税務署に支払わなければなりません。

なお、給与支給時の源泉所得税の計算は社労士が関与されていることが多いです。

年2回払いにできる

源泉所得税は上述の通り原則として毎月支払わないといけませんが、要件を満たし、税務署の承認を得ることができれば年2回払い(7/10、1/20の年2回)にすることができます。私たちブラッシュメーカー会計事務所では、効率化の観点から年2回払いを推奨しています。

年末調整

会社員にはおなじみの年末調整ですが、自身が経営者となれば従業員の年末調整を行う必要が生じます。

年末調整とは、簡単に言えば従業員の給与のみをベースに行う簡便的な所得税の申告です。年末調整を行うことで、副業等を行っていない従業員は所得税の申告手続きから解放されますので、実質副業が禁止されている日本では非常に合理的なシステムと言えます。

事業所税

申告しないといけないのは通常、大企業

あまり聞きなれない税金だと思います。

事業所税の申告が必要となるのは、会社の床面積が800㎡超であったり、従業員80人超の場合(東京都23区の場合)に限られますので、事業所税の申告が必要になるのは大企業が多いです。

決算期から2か月以内(スケジュールの延長はできない)

事業所税も消費税と同じく、決算期から2か月以内に申告と税金の支払いを完了させる必要があります。また、消費税と同じく1か月のスケジュール延長ができません。

印紙税

印紙税は、法人税や消費税などと異なり、銀行振込で支払う税金ではありません。

契約書などの書類作成時に印紙を貼り、割り印を押すことで税金の支払いが完了します。

償却資産申告(固定資産税)

1月末までに提出

会社が1/1時点で持っている固定資産をリスト化し、1月末までに都道府県税事務所に提出します。

なお、持っている固定資産の評価額が150万円以下の場合には免税(税金の支払い無し)ですが、たとえ150万円以下であったり固定資産を持っていなかったとしても、この申告書の提出をしなければなりませんので注意が必要です。

年4回払い

固定資産税は、上記で提出した固定資産リストを基に、会社が持っている固定資産の課税標準額に対して1.4%の税金がかかります。ただし、最終的な税金は都道府県税事務所が計算するため1月末までに税金を支払う必要はありません。東京都23区の場合、支払いは年4回(6月,9月,12月,2月)にわけて行うこととされています。

法定調書

主に源泉所得税の対象取引について、1月末までに税務署に報告(提出)する書類です。

なお、給与だけでなく、不動産の賃料など源泉所得税の対象とならないものも記載対象となっています。

この書類は税金の支払いが生じるものではありませんが、税務署に提出する書類であり、記載対象となる取引を集計する必要がありますので、中小企業の場合は税理士に作成を依頼されることが一般的です。

スケジュールのまとめ

さて、今までご紹介した税金等について、主要な部分のスケジュールのまとめを以下に記載しました。お手元にてご活用いただけると幸いです。

時期対応
1月()源泉所得税の支払い
法定調書、償却資産申告書の提出
5月消費税、事業所税の申告・税金支払い
法人税等の支払い
6月(※2)法人税等の申告(支払いの最終期限)
7月(※)源泉所得税の支払い
12月年末調整
書類作成時印紙税の貼付、割り印

※     年2回払いの納期の特例を適用している場合

※2   3月決算の場合で、1か月のスケジュール延長をしていることを前提としています。

※3 固定資産税の支払いについては記載を省略しています。

※4 上記の他、中間(予定)納付という支払いが必要な場合があります。

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注意事項 
※  本記事は、2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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