【相続税対策】諸刃の剣 – 相続時精算課税による魔法の贈与

前回の記事では、贈与を行う際、賃貸アパート等の収益物件の贈与を行うことが相続税対策の方法として有効であることをご紹介しました(前回の記事はこちら)。

今回はその応用として、贈与税の支払いを抑えて収益物件の贈与を行う、”相続時精算課税”という魔法の贈与についてご紹介します。

相続税対策で収益物件を贈与した場合、贈与税がかかる

前回ご紹介した収益物件の贈与による相続税対策は、一つ大きなデメリットがあります。

それは、贈与を行う際に基本的に贈与税がかかってしまうことです。賃貸アパート等の収益物件は不動産ですから、やはり財産価値が高いものです。100万円、200万円では収まらず、1,000万円、2,000万円以上の価値がある場合も多いでしょう。

以前ご説明した通り、贈与税は、贈与を受けた財産額が多ければ多いほど、たくさんかかる税金です。従って、収益物件の贈与を受けた場合は110万円の壁を大きく超え、贈与税がかかることが一般的です(贈与税の基本的な仕組みについてはこちらの記事をご覧ください)。このように、収益物件の贈与は贈与税がかかってしまうことから二の足を踏んでしまう方が多く、収益物件の贈与を行う際の心理的ハードルは高いです。

また、移転する金額が大きい場合、基本的に贈与税より相続税の方がかかる税金が少ないという特徴があります。従って、1度に高額な贈与を行う場合は贈与税がかかりすぎてしまい、贈与せずに相続で財産を移転した方が少ない税金で財産を移転できたよね、という結果になってしまう場合もあるので注意が必要です。

諸刃の剣 – 相続時精算課税

贈与税の支払いを抑える魔法の贈与

相続時精算課税とは、贈与税の支払いをかなり抑えた贈与を行うことができる、魔法の贈与です。

この制度は一般の方への知名度が低いため、税理士以外は聞いたことが無いような制度でしょう。この相続時精算課税、確かに贈与税の支払いを抑える観点からはメリットが大きいのですが、反面、大きなデメリットも抱えている諸刃の剣です。それでは、どのようなメリット,デメリットがあるのか見ていきましょう。

メリット – 贈与税の支払いを抑えることが可能

贈与税の壁が110万円 → 2,500万円に

相続時精算課税の最大のメリットは、贈与税の支払いをかなり抑えられることです。

この制度を活用した場合、何と2,500万円の贈与まで贈与税の支払いをする必要がありません。通常、贈与税の壁は110万円ですが、相続時精算課税を活用した場合は贈与税の壁が2,500万円に跳ね上がります。

贈与税の壁2,500万円を超えても税率20%

通常の贈与の場合、贈与を受けた財産の額に応じ、最大55%の贈与税がかかります(詳細は国税庁のWebページをご覧ください)。

従って、一度に多額の贈与を行った場合、半分近く税金でもっていかれる可能性があるので注意が必要です。一方、相続時精算課税を活用した場合、贈与税の税率は一律20%です。従って、一度に数千万円、数億円の贈与を行う場合、この制度を活用することで贈与税の支払いを抑えられるというメリットがあります。

デメリット – 諸刃の剣。メリットは大きいがデメリットも大きい。

贈与税110万円の非課税枠が無くなる

通常の贈与であれば、年間110万円までは無税で贈与を受けることができます。一方、相続時精算課税を活用した場合、2,500万円まで贈与税がかからなくなりますが、2,500万円の枠を使い切ったあとは一切非課税枠(贈与税がかからない金額)が無くなってしまいます。

つまり、2,500万円の贈与を受けた翌年以降、110万円以下の贈与を受けたとしても贈与税が20%かかってしまうというデメリットがあります。

贈与が無かったことにされる

上記の110万円の壁が無くなってしまうことも大きなデメリットですが、”贈与が無かったことにされる”。これが最大のデメリットです。

相続税は、お亡くなりになった時点の財産額に応じてかかる税金です。従って、お子さんに贈与を行い財産額を減らしておけば相続税の支払いも減る、という相続税対策を以前の記事でご紹介しました。しかし、この相続時精算課税という魔法の贈与を使った場合、贈与をした財産は、その贈与が無かったものとして、お亡くなりになった際の財産額に足し戻して相続税がかかるという特徴があります。

支払った贈与税については相続税から差し引ける(相殺できる)ことになっていますが、相続時精算課税を使った場合、結局その贈与が無かったことにされるため、いくら贈与をしても相続税が減らないという大きなデメリットがあるのです。

贈与税相続税備考
20%かかる※※支払った贈与税は相続税の前払いとして取り扱われるため、相続税から差し引ける(=相続税計算上、贈与が無かったことになり、贈与税の支払いも無かったことになる)

 

一度レールを外れると戻れない

一度レールを外れると戻れない。これも大きなデメリットです。

110万円の非課税枠がある贈与が通常の贈与制度ですが、相続時精算課税制度は選択制です。使いたいと言い出さない限り、相続時精算課税を使うことはできません。

ただし、一度相続時精算課税を選択した場合、以後永久に、110万円の非課税枠がある通常版の贈与制度に戻すことができないという、何とも厳しい制度になっています。従って、相続時精算課税を使う際は慎重に検討する必要があります。

相続時精算課税の活用方法

上記のデメリットから、相続時精算課税の使いどころは難しく、積極的に提案している税理士はあまり多くありません。それでは、この相続時精算課税、どのような場合に使ったほうが良いのでしょうか。活用方法の一例をご紹介します。

高額な収益物件の移転

例えば1億円の収益物件(不動産)をお子さんに贈与したとします。通常版の贈与であれば最高税率55%が適用され、この時点で約4,800万円の贈与税を支払わないといけません(計算方法については国税庁のWebページをご覧ください)。

一方で、相続時精算課税を使った場合はいかがでしょうか。

(1億円 – 2,500万円の壁) × 税率20% = 1,500万円

1,500万円の贈与税で1億円の収益物件をお子さんに移転することができました。やはり、一度に多額の財産を贈与する場合は、相続時精算課税を使った方が贈与税の支払いを抑えることができます。ただし、先ほど述べたように、お亡くなりになった際にこの贈与は無かったことにされます。これでは贈与の意味が無いのでは?と思う方もいるでしょう。

きちんとメリットがあるのでご安心ください。この制度、あくまでも贈与したモノ(収益物件そのもの)のみの贈与が無かったこととされます。つまり、この1億円の収益物件から得られた利益は、全額贈与を受けたお子さんのモノになります。従って、相続時精算課税を使う場合、収益物件から得られた利益については無税で移転させることができます。

贈与した収益物件贈与が無かったこととされ、相続税がかかる
収益物件から得られた利益贈与税,相続税の支払いなく、お子さんへの財産移転に成功

※贈与税は一旦支払う必要がありますが、相続税の前払いとして取り扱われ、相続税から差し引かれます(=実質負担0)。

こういった高額な収益物件などの贈与を行う場合は、相続時精算課税を上手に活用できると贈与税、相続税トータルの支払いを抑えられる場合があります。相続時精算課税は扱いが非常に難しいので、活用する際は税理士のサポートを入れることを推奨します。

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注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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