法人(会社)設立による節税術 – 高年収サラリーマン

法人(会社)を作るというと、かなり心理的なハードルがあるかもしれません。

しかし、実は名ばかりのペーパーカンパニーのような会社も多いのが実態です。

サラリーマン大家さんが不動産を購入する際、1法人1物件スキーム(賃貸マンションを1物件購入するごとに法人を1社設立し、2物件購入するなら法人を2社設立するという方法)が多用されていたというのが一時期話題になりましたね。

このように、実は法人を作るというのは意外と身近なことであり、皆さんの隣家や同僚にもひょっとしたら社長がたくさんいるかもしれません。

今回は、税務的観点から高所得者の方が法人を設立するメリットについてご紹介します。

個人は所得税,法人は法人税がかかる

個人と法人でかかる税金の最大の違いは、メインでかかる税金の種類が違うところです。

個人は所得税、法人は法人税という税金がメインでかかります。

それではこの2つの税金、所得税,法人税の特徴と主な違いを確認していきましょう。

所得税,法人税どちらも儲けた利益にかかる税金

個人が儲けた利益に対しては所得税、法人(会社)が儲けた利益に対しては法人税という税金がかかります。

どちらも利益に対してかかる税金であるという共通点があります。

しかし、それぞれ税率(利益に対して税金がかかる割合)が異なります。

所得税等は儲けた利益に応じてかかる税金

高所得者向け – 税金上お得な株式投資(所得税,住民税)」の記事でご紹介した通り、個人の場合にかかる「所得税(+住民税)」は、約15%~55%です。

儲けた利益が多ければ多いほど、かかる税金が増えていくという特徴があります。

法人税等の税率は儲けた利益額に関わらずほぼ一定

一方で、会社が儲けた利益にかかる「法人税」という税金は、儲けた利益が増えても基本的に税率が一定です。

資本金1億円以下の中小法人の場合、法人税・法人住民税などの税金を考慮して約20%強~30%強程度と安定的です。

なお、法人は赤字の場合であっても均等割という税金が最低7万円(東京都23区の場合)、法人の維持費としてかかるため注意が必要です。

儲けた利益が少なければ個人、儲けているなら法人

上記で説明した個人にかかる所得税等の税率と、会社にかかる法人税等の税率を以下にまとめました。

下限上限
個人(所得税等)約15%約55%
法人(法人税等)約20%強約30%強

 

上記のように個人と法人を比較すると、個人の方が税率の下限が低い一方、上限の税率が高いことがわかります。

従って、高収入の方の場合は、個人で不動産や太陽光発電設備などを持つよりも、法人を設立して税金を支払ったほうが節税につながり、資金の有効活用につながる場合があります。

ブラッシュメーカー会計事務所では、富裕層や高年収サラリーマンの方の法人設立サポートも行っています。

お気軽にお問い合わせください。

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サラリーマンのための資産形成術 – 確定申告不要な株式投資

ご自身の属性が高く、好条件で融資を受けられる場合は不動産などのハードアセットという選択肢もアリだと思いますが、取引価格が高額なため中々手が出せないでしょう。

株式投資のようなペーパーアセットについては比較的少額から取引を始められ、かつ所得税等の確定申告が不要なケースも多いので、投資を始める場合はまず株式投資からが無難かもしれません。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

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士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは7,000人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。その他、オウンドメディアで140以上の記事を執筆している。

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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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