資本金はいくらにするべきか

会社を設立するとき、資本金はいくらにすれば良いのか。

それは永遠の課題です。

資本金をいくらにすべきか明確な判断基準はありませんが、私たちと一緒に、自社にとって最適な資本金の水準を明確にしていきましょう。

資本金とは?

そもそも資本金とは何かご存じでしょうか。

難しく言うと株主が出資したお金であり、会社の元手となる資金のことです。設立したばかりの会社だと、会社設立時のメンバーが会社の運営資金として出したお金と言い換えても良いでしょう。

資本金1円

資本金1円でも会社は作れるが、1円では会社を作れない

いきなり何を言っているんだ?と思われるかもしれませんが、残念ながら1円では会社を作ることができません。

確かに、”資本金”1円で会社を作ることはできますが、会社を作るために手数料などがかかりますので、1円では会社を作ることができません。株式会社を作る場合、だいたい最低21万円を見ておけば良いでしょう。なお、会社設立の方法についてはこちらの記事でご紹介しています。

会社経営の資金が足りない

手持ちのお金が1円だと、会社経営は成り立ちません。

従って、資本金1円の場合は会社設立時のメンバーからの借り入れや、会社設立時のメンバーを連帯保証人とする等して、金融機関からの借り入れを行う必要があります(制度によっては連帯保証が不要となるケースもあります)。

なお、資本金は会社のホームページに載せるケースが多いので、資本金が1円の場合は支払能力があるのか、きちんと業務提供してくれるのか等といった不安を抱かれ、取引先として敬遠されてしまう可能性があります。潤沢な手持ち資金があれば資本金1円にするのはやめておくことが無難でしょう。

資本金300万円

資本金300万円が一つの基準

資本金は300万円を目安にすることが多いと言われています。

その理由は定かではありませんが、最低限の運転資金として活用できる金額であることと、以下の配当金を出せる基準になっていることが一つの原因ではないかと考えられます。

配当金を出せるようになる

会社にたまった利益は、株主に対して配当金として還元することができます。しかし、配当金は会社の純資産(資本金や会社にたまった利益などの合計)が300万円以上無いと出すことができないよう会社法で制限がかかっています。

従って、会社にたまった利益をいつでも分配することができる300万円が、資本金をいくらにするかの一つの基準になります

資本金1,000万円

消費税の申告が必要になるかどうかの分かれ道

会社は設立から2年間、基本的に消費税の申告をする必要がありません。しかしながら、設立時の資本金が1,000万円以上となる場合、消費税の申告義務が発生します。

あえて消費税の申告を行うことでお金が戻ってくるケースもありますが、そうでない場合には余分に税金の支払いを行うことになってしまいます。消費税の申告を避けたい場合は資本金を999万円で留めておくことも、資本金の決め方としてアリだと思います。

資本金が大きいほど、税金が高くなる

法人税等についての原則的ルールとして、資本金が大きくなるほど税金を支払える余力があるとみなされ、税金を多く支払う必要が生じます。

例えば、資本金が1,000万円以下の場合は均等割という税金が最低7万円で済みますが、資本金が1,000万円超となると最低18万円に跳ね上がります(東京都23区の場合)ので要注意です。

まとめ

上記の資本金の決め方はあくまでも一例です。この他にも事業上の理由や許認可に必要な最低資本金額等もあり、一概にいくらにすべきかを判断することはできません。

また、資本金は税務上の扱いだけ見ても、3,000万円、1億円、5億円と、会社のフェーズごとにそれぞれ参考となる分岐点がいくつかあります。資本金の決め方1つをとっても、事前に税理士などの外部専門家の助言を受けて決めたほうが効果的なケースが多いです。

ブラッシュメーカー会計事務所は現状税理士2名体制で運営しておりますが、2人とも国内最大手の税理士法人に所属していた経験を有しています。大手出身だからこそ、会社の設立から上場まで、末永くお付き合いすることが可能です。

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会社設立の方法

会社を作るのは簡単ですが、上記のように資本金の決め方であったり,資金調達をいくらしたら良いのか等、決めなければならないことは多々あります。法人設立における相談役としては行政書士等もいますが、節税などを考えるのであれば設立の相談役には税理士をお勧めします。

注意事項
※  本記事は、2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は、一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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