【士業とは?】弁護士や司法書士など、各士業の違いを税理士が解説

私たち税理士は、「士業」と呼ばれます。

 

士業というと固いイメージばかりで、あまり縁がないので業務内容について深く知らない方がほとんどではないでしょうか。

 

この記事では、

 

  • 「士業」とは何か
  • 「それぞれの士業の役割」の違い

 

についてTwitter8,500フォロワーの税理士 坂根が解説します

 

なお、ブラッシュメーカー会計事務所では、士業や経営者が毎回50人参加する、「経営者・士業交流会(異業種交流会)」を開催しています。

第三回 経営者・士業交流会 東京 四ツ谷 後ろからの写真

 

経営者同士のつながりや、士業とのつながりが欲しい方はぜひご参加ください。

士業とは?それぞれの士業の違いについて

士業(しぎょう)とは、弁護士、司法書士、社会保険労務士(社労士)、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士など、”士”という言葉が含まれる職業のことを指します。

 

これら士業は基本的に国家資格であり、法律に基づき特定の業務に従事する知識や能力があることが資格によって証明されています

 

したがって、資格を持っていない方がこれらの資格に関する業務を行うと、法的処分を受けることがあります

 

理由としては、これらの者が行う業務が専門的であり、無資格の者が勝手に業務を行うと、依頼者に対して適切なアドバイス等がなされず不利益を被る可能性があることなどが挙げられます。

 

一見厳しいように見えますが、知識が無い人からのアドバイスが許されるのであれば、詐欺行為が横行し、依頼者が泣き寝入りするしかない事態が想定されます。

 

実際に、詐欺を行う人もいますので、仕方がないでしょう。

弁護士とは

皆さんご存じ弁護士は、弁護士法に基づき法律全般に関する業務を扱います。

 

弁護士は裁判所で活躍しているイメージが強いですが、実際はもめごとが起こる前に相談し、もめごとを防ぐ役割も担っています

たとえば、身近なところでいうとリーガルチェックがあります。

 

リーガルチェックとは、取引先と結ぶ予定の契約書の内容が自社にとって不利益を被るものでないか確認を受けることであり、金額が大きい契約を結ぶ際は、弁護士によるリーガルチェックを受けることで安全に取引を行うことができます。

 

また、ビジネスがうまくいっているときは問題ないかもしれませんが、必ずしもうまくいくとは限りません。

 

トラブルが起きてから弁護士を捜した場合、トラブル発生から時間が経過してしまい、手遅れの状態になってしまうこともあります。

 

企業がトラブルに巻き込まれた際、すぐに相談できる顧問弁護士がいると会社にとって心強い味方となるでしょう。

 

有名な大手の法律事務所としては以下の4つが挙げられ、四大法律事務所と呼ばれています。

 

これらの事務所は、複雑な高難易度の案件を扱っていると言われています。

  1. アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  2. 長島・大野・常松法律事務所
  3. 西村あさひ法律事務所
  4. 森・濱田松本法律事務所

 

なお、最近では所属弁護士数が急増している「TMI総合法律事務所」を含めて、五大法律事務所と呼ばれることもあります。

司法書士とは

司法書士は、司法書士法に基づき登記関連などの業務を行います。

 

代表的な仕事内容は、登記(法務局への申請手続き)を依頼者の代わりに行うことです

 

会社の設立登記や、相続が起きた際に自宅の所有権をお子さんに移すこと(所有権移転登記)等が可能です。

 

また、会社名の変更を行う場合や、役員を変更する場合も登記が必要です。

 

そのような場合に、定款(会社の規則)の作成から登記申請手続きまで、トータルでサポートしてくれる司法書士もいます。

 

もちろん人に寄りますが、単に登記申請の代行をするだけでなく、一連の相談にのっていただけることも多く、とても頼りになる存在です。

社労士とは

社会保険労務士(社労士)は、社会保険労務士法に基づき社会保険手続きなどの業務を行います。

 

社労士の強みとするところは社会保険関連の業務の他、給与計算などが挙げられます。また、人事労務に関するコンサルティングを行っている方も多いです。

 

給与計算業務においては、会社が給料を支払う際は源泉所得税や社会保険料の天引きを行う必要がありますが、天引きすべき金額の計算を代行していただくことが可能です。

 

また、就業規則や雇用契約書の作成、社会保険に関する書類手続きの代行、従業員の入社時や退職時の手続きなど、起業当初にこれらの手続きを独自で行う余力が無いのであればトータルで依頼することをお勧めします。

 

特に、ベンチャー企業では、起業当初に会社の規則をしっかりと整備しておいた方が望ましく、「ベンチャー企業に強い社労士」という方もいます。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づき役所等に提出する書類作成などの業務をメインとして行います

 

行政書士の業務範囲は非常に広く、何でも屋さんと言われることもありますが、業務範囲があまりにも広いため、皆それぞれ独自の強みを持っているケースが多いです(得意分野以外については詳しくなく、何らかの手続きに特化していることが一般的です)。

 

外国人労働者の受け入れ手続き(ビザ申請など)に特化した行政書士会社設立時の許認可(警備業や建設業など、開業するために公的機関の許可が必要な場合があります)取得に特化した行政書士、相続手続きに特化した行政書士など様々です。

 

主要な業務は書類の作成代行ですが、中にはボディガードを請け負っている武闘派の行政書士などもいますので、依頼したい業務に応じて相談する方を探す必要があります。

弁理士とは

弁理士は、弁理士法に基づき知財特許(特許権、実用新案権、意匠権、商標権など)の出願手続きの代理などを行います

 

たとえば、「〇〇アドバイザーの資格を作りたい、商標登録したい。」、「〇〇のロゴを商標登録したい」

 

そんな時にお願いする方です。

 

既に他の人に商標がとられていないかの確認や、商標登録する際の手続きの代行まで行っていただけるようです。

 

一発で商標登録が通らないこともあるそうなので、実力差があらわれるお仕事だと思われます。

公認会計士(会計士)とは

公認会計士(会計士)は、公認会計士法に基づき監査業務を行います

 

会社の資本金が5億円以上か負債が200億円以上の場合、作成した決算書について外部からのお墨付きが必要であり、その外部からのお墨付きを与えるのが公認会計士による会計監査です。

 

会計監査を受けることによって、株主など会社外部の人間に対して適正な決算書が作成されている(適正な運営がされている)ことの証明を行うことができます。

 

なお、公認会計士は主に四大監査法人(Big4)と呼ばれる監査法人(※)に勤務しているため、独立開業している方は多くありません。

 

公認会計士も税理士登録が可能なため、独立開業し、公認会計士 兼 税理士として仕事をされる方も中にはいます。

 

その場合、税務業務よりも会計に関するサポートを得意としていますので、NPO法人など、株式会社以外の特殊な会計まわりのサポートを行っている方が多いです。

 

※四大監査法人・・・EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人

税理士とは

税理士は、税理士法に基づき税金関連の業務を行います

 

主な業務は税金関連の税務署等への書類の作成,提出代行や、確定申告(支払うべき税金の計算と書類の提出)のサポートです。

 

公認会計士と税理士はよく混同される方が多いですが、実際は全くの別物です

 

会計士は会計監査の専門家であり、税理士は税務(税金)の専門家です。会計士も税理士も、会計とは切っても切り離せない関係にありますが、明確に得意分野が異なります。

 

なお、税理士というと「節税」のキーワードが挙がりがちですが、節税の支援は本来税理士業務ではないと考えられます。

 

税理士は「税に関する専門家として、独立した公正な立場において、法律に則って適正な納税のサポートを行うことを使命」としているからです。

 

上記の使命から、本来であれば税理士は依頼者と税務署のどちらの立場にも立たず、独立した第三者目線で独自の専門的知見、法律の解釈に基づき意見をすべき立場と考えられます。

 

ただし、依頼者の利益にならなければ仕事になりませんので、依頼者寄りのサポート(節税のサポート等)を行うことが一般的です。

 

しかし、依頼者に寄りすぎて考えなしに経費を突っ込んだ場合、税務調査で文句を言われ、余計に税金を払うことになるケースもあります。

 

そのような場合には、依頼者と税理士で揉めるケースもあります。

 

また、税務署と揉めないように税務署寄りの考えで物事を進める税理士(=知らないうちに依頼者が損をしている)も中にはあることから、普段からコミュニケーションをとり、相談しやすい方を探すことが大切です。

 

なお、事務所によって提供している業務内容はまちまちですが、我々の事務所では、以下の特徴があります。

 

  • 相続のサポートを得意としている(税理士による相続メディア:あんしん相続税 を運営しています)
  • 会社を成長させることが税理士に求められている役割と考え、融資を受けるためのサポートや、経営環境改善のためのアドバイスを行っている。※詳しくは、起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド」の記事をご覧ください。
  • 弁護士や司法書士等と連携して、相続に関するサポートや起業のサポートを1からトータルで対応可能

 

以上、各種士業のご紹介をしましたがいかがでしょうか。

 

士業への相談は単発でも依頼可能なことが多いですが、単発の相談では会社の業務内容や相談の背景に対する理解が浅く、一般的な回答にならざるを得ないこともあります。

 

顧問の弁護士等がいると会社の業務内容などを理解しているため、日常業務から生じる問題や疑問に対し、適切なアドバイスを受けることができます。

 

なお、坂根 崇真Twitterアカウントでも情報を発信していますので、ぜひフォローしてください。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
株式会社坂根ホールディングス 代表取締役
税理士 / インフルエンサー

【寄稿実績】
会計人コースWeb
事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム
名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2020年発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計アクセス数:月間4万人)

【概要】
士業など専門家1,500人以上の団体の理事に就任している。業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。また、Twitterでは8,500人のフォロワーを有しており、経営者や士業が年間数百名参加する交流会を開催する等、強い影響力を持っている。

【事務所情報】
ブラッシュメーカー会計事務所:東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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