執行役員は役員ではない

会社の役職(ポジション)の一つに、執行役員というものがあります。そこそこ知名度が高く、皆さんの勤務先にももしかしたら存在する役職ではないでしょうか。

執行役員は”役員”と付きますが、法人税の計算を行ううえでは役員として取り扱わず、一般の従業員として取り扱われます。今回は、執行役員という役職について確認していきます。

執行役員とは

執行役員とは

執行役員というと、一般的には会社の中でも偉い方(高い役職の方)が務めます。対外的な場面において重要な仕事を任されるなど、事業を行ううえでの責任者となっていることが多い役職です。

特に名刺交換の場面において、執行役員という肩書があれば、外部の人間から見ると重役の方が出てきたと思うことでしょう。

しかし、この執行役員というポジション、”役員”とついていますが法人税法上の役員に該当しません。

執行役員は役員ではない

執行役員は”役員”とついていますが、法人税法上の役員に該当しません。

法人税法第2条に、取締役をはじめとして役員に該当するいくつかの役職が挙げられています。ただし、”執行役員”についての記載はありません。従って、通常、執行役員という役職は法人税を計算する上では役員として取り扱われません(会社の株を保有している場合や、委任契約かつ会社の経営方針に参画している場合などは、役員とみなされるケースもあります)。

役員ではないことによるメリットがある

給料を増減させることの制限が無い

法人税を計算する上において、役員に該当する場合は様々なデメリットがあります。例えば、給料についての制限があります。

法人税等は利益に対してかかる税金です。従って、この考えに基づけば社長(役員)の給料を増やせば簡単に利益を減らし、法人税を節税することができてしまいます(給料を増やせばその分所得税が増えるので、法人税・所得税トータルの税金の支払いが増えることもあるので事前の検討が大切です)。

役員の給料は、特に中小企業においては社長の一声で簡単に増減させることができます。「今年は利益が〇万円出そうだ、全額自分(社長)の給料として支払い、利益を削って法人税の節税をしよう」。そのような利益操作手段として、役員の給料は簡単に動かすことができます。

従って、役員の給料はむやみに増減させると、給料の一部を会社の経費として認めないという法人税法上の取り扱いがあります。役員は、基本的に1年間毎月同額の給料を支払わないと、給料の一部を経費として認めない(=税金の支払いが増える)仕組みになっているため注意が必要です。

なお、執行役員は法人税法上の役員に該当しないため、この制限がありません。6月に給料アップ、8月に給料アップ、9月に給料ダウン、12月に給料アップと毎月のように給料の増減を行ったとしても、基本的には給料の全額が経費として認められることになります。

責任が小さい

執行役員は会社法上の役員にも該当しません。

取締役(社長など)が経営に失敗した場合は、株主総会の決議で解任されたり損害賠償責任を負う可能性があります。一方、執行役員は役員に該当しないため、これらのリスクが無く、責任が小さいです(失敗した場合は解雇されるかもしれませんが)。

 

以上、執行役員という役職について簡単にご紹介しました。

外部の方から見れば執行役員というのは重要なポジションですが、経営面、税金面から見ると柔軟な対応ができる等のメリットが多い役職です。

外部とのやり取りが多い優秀な従業員には、執行役員の役職を持っていただくという選択肢もアリでしょう。

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役員の給料はいくらにするべきか

取締役などの役員の給料は、むやみに変動させると税金面で大きく損をすることが少なくありません。社長を含めた役員の給料を決める際は、事前に税理士に相談すると良いでしょう。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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