終わりが見えた太陽光発電事業への融資

近年 何かと話題の太陽光発電事業(投資)、皆さんどのようなものかご存じでしょうか。

固定価格買取制度における売電単価の下落に加え、固定価格買取制度の終了も叫ばれており、新聞等の情報を基に今から始めても遅いのではないかと考えている方も多いでしょう。今回は太陽光発電事業がどのようなものかを解説していきます。なお、本記事は太陽光発電事業を推奨するものではなく、投資判断は自己責任であることを予めご了承願います。

太陽光発電事業について

太陽光発電事業とは

太陽光発電事業とは、空き地などの土地の上にソーラーパネルを設置して太陽光による発電を行い、発電によって得られた電気を電力会社に売却する事業(投資)のことを言います。

固定価格買取制度によって20年間売電価格が固定されていることから、賃貸アパートのような空室リスクが無く、サラリーマンの方にとって比較的始めやすい投資の一つと言われています。

固定価格買取制度とは

固定価格買取制度とは、国が20年間決められた単価で発電した電気を買い取ってくれる制度です。

固定価格買取制度の創設当初は売電単価が42円/kWhでしたが、売電単価は年々減少し、2019年度新たに申請がされたものについては売電単価が14円/kWhと、固定価格買取制度創設当初の3分の1にまで減少しています。なお、過去に売電単価の申請がされた太陽光発電設備が現在販売されている状態であることから、今現在販売されている太陽光発電設備については売電単価が18円や21円、24円のものなど様々です。

売電単価が下がっているので利益が出ない?

固定価格買取制度による売電単価は年々減少しています。一方で、太陽光発電設備(物件)そのものの値段も年々減少しているようです。従って、投資額に対する売電金額(表面利回り)自体は固定価格買取制度当初から大きく変わっていないと言われています。

しかし、太陽光発電設備に係るメンテナンス費用は以前から大きく変わっていないと考えられます。なぜなら、メンテナンス費用は人件費等で構成されているからです。人件費は過去数年、上がることはあれど下がってはいないでしょう。従って、売上が減少する一方で人件費が変わらないのであれば、儲け(利益)は減少する一方です。上記のような事情から、まだ利益は出せると考えられますが、昔と比べると太陽光発電事業における利益率は下がっていると考えられます。

太陽光発電事業における融資(ローン)

太陽光発電設備は、発電所1基あたり1,500~3,000万円程度とそれなりに高額なため、手元の資金に加え、融資を受けることが一般的です。太陽光発電事業においてよく使われる融資には、以下の2つがあります。

信販会社からの融資

信販会社とは、販売信用取引(クレジット取引)を主たる業務とする会社のことです。アプラスやジャックス、セディナ等が代表的です。クレジットカードを使った際、これらの名前を見かけたことがあるかもしれません。太陽光発電事業を行う際は、特にアプラスとジャックスからの融資を受けるケースが多いです。信販会社からの融資は比較的利率(金利)が高いものの、勤務先などの信用力が高ければ、2,000万円などの高額融資であっても簡単に受けられるという特徴があります。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府系の金融機関(銀行)です。日本政策金融公庫は、昔は太陽光発電事業に対してもばんばん融資を行っていたようです。しかし、最近では太陽光発電”事業”ではなく”投資”だよね?という理由からか、かなり融資審査が厳しくなっており、自宅などを担保に入れることや勤務先の副業許可を求められるケースもあります(日本政策金融公庫は建前として、投資に対してお金を貸さないスタンスをとっています)。

日本政策金融公庫は支店によって対応がまちまちですが、太陽光発電事業に対して全く融資を行わない方針の支店もあれば、融資の審査が甘い支店もあります。しかし、かつては融資審査が甘かった支店であっても最近はあまり貸さなくなってきている現状があります。

近年話題の太陽光発電事業ですが、今後は固定価格買取制度が終了すると言われています。太陽光発電事業に限った話ではありませんが、事業を始める際は出口まで考えた戦略が必要です。

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起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

税理士にはそれぞれ専門分野があります。太陽光発電事業は電気業であり、法人事業税の計算上特殊な取り扱いがあります。顧問税理士をつける際はその人の専門分野について確認してみるのも良いでしょう。

固定資産税を3年間免除する裏技(先端設備等導入計画)

太陽光発電事業への設備投資であっても、先端設備等導入計画によって固定資産税を3年間免除できる場合があります。ただし、太陽光発電事業に対して固定資産税の免除を許可していない自治体も多いので注意が必要です。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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