相続税の税務調査で問題になるのは銀行預金/貯金

相続税。

お亡くなりになった後遺族の方にかかる税金ですが、相続税申告書(税金を計算した書類)の提出が終わった数年後に、税務署による税務調査が行われることがあります。相続税の税務調査が行われた際、どのような項目が重点的にチェックされるのかを確認していきましょう。なお、相続税の基本的な情報については、こちらの記事をご覧ください。

相続税の税務調査で問題になるのは銀行預金/貯金

相続税の対象になる財産の範囲は広い

相続税がかかる財産の範囲はとても広いです。現金、銀行預金/貯金はもちろんですが、自宅の土地、家、自動車、生命保険金、株や社債、或いは自宅にある骨董品や家財など・・・

お亡くなりになった方が持っていた、財産価値があるほとんど全てのモノが相続税の対象になると考えて良いでしょう。このように、相続税がかかる財産の範囲はとても広いのです。

相続税の税務調査とは?

相続税の税務調査とは、税務署に提出した相続税申告書(相続税の金額を計算した書類)について、税務署がチェックを行いにくる手続きのことです。

税理士に依頼し、税務署に提出する書類は情報がそこまで多くありません。なぜなら、税務署に事細かく情報を出した場合、税務署も人手が足りずにパンクしてしまうので、提出する情報量に限りがあるのです。従って、税務署に提出した相続税申告書の中でも、この人の相続税申告書が気になるな、と税務署の職員が感じたら税務署の調査官が訪ねてくることになります。

税務署の調査官が訪ねてきた際は、お亡くなりになった方が生前どのような仕事をされていたか、趣味、その財産をどのように築いたのか等を聞かれることが多いです。こういった情報は当初税務署に提供していない情報のため、財産形成の背景、使い道などを確認していくことで、申告書にのっていなかった(税理士が把握しきれていなかった)財産であったり、贈与の有無を確認することを目的としています。

税理士も相続税の申告書を作成する際になるべく細かく情報を確認しますが、相続税の申告書の提出までに期限があることや、ご遺族の協力をいただかないと細かい情報の把握ができないことから、税務調査が入った際に、ご遺族の方も把握していなかった財産が見つかるということもあります。

相続税の税務調査で問題になるのは銀行預金/貯金

上記で説明した通り、相続税の対象になる財産の範囲はとても広いです。その中でも、税務調査が行われた際、問題になりやすいのは圧倒的に銀行預金/貯金です。その理由はなぜなのか、確認していきましょう。

預金通帳を見ればお金の流れ(収入、支出)のほとんど全てを把握できる

お金は銀行に預けず全て現金で持っている。という方は現代日本において、いないといって良いレベルではないでしょうか。

現金で家に数百万円、数千万円を保管しておくと泥棒が入った際のリスクが高いことから、通常皆さんは銀行にお金を預けていますよね?また、給料の振込や年金の受け取りなど、受け取ったお金は預金口座に入金されますし、お金を使う場合も振り込みの場合は預金口座から出ていきますよね?このように、銀行の預金通帳を見ることでお亡くなりになった方の財産の動きのほとんどを把握することができるため、預金通帳は税務調査において重点的に確認されることになります。なお、お子さん、お孫さんへの贈与や、お子さん、お孫さん名義の銀行預金口座も相続税の税務調査において非常に問題になることが多いのですが、それはまた別の記事でご紹介します。

相続税の年間申告件数は税理士一人当たり1件か2件程度と言われており、相続税申告は税理士業務の中でも専門度が高い業務です。相続税の申告経験が少ない税理士と多い税理士の間では異なる財産価値が算定され、支払うべき相続税の金額が異なることもあるため注意が必要です。なお、私は相続税申告件数日本一の税理士法人に勤めていた経験があり、これまで相続税の財産評価を数多く行ってきました。また、相続税の実務経験が豊富な外部事務所と提携を行っており、ブラッシュメーカー会計事務所では、相続税の支払いを抑えるためのノウハウを持っていますのでご安心ください。

関連記事です。

何をすれば良い?相続手続きの概要

相続税の税務調査も気になるところですが、まずは誰にでも起こる相続の手続きについて確認しておくことをお勧めします。

財産が少なくても遺言書を書くべきメリット

相続で揉めないよう、お元気なうちに概算相続税額の把握、遺言書の作成を行いましょう。また、相続税の発生が見込まれる場合は税理士のサポートを受けると、相続税を減らすための提案を受けられたり、相続税の負担を考えた遺産分割を行うことができます。

贈与税がかかる人

お子さん、お孫さんへの贈与を行う際、その贈与が税務上認められないというケースがあります。贈与を行う際は税理士など専門家のサポートを受けることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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