相続税対策で土地を買うことによるデメリット

お元気なうちにおける相続税対策としてよくあげられる方法に、土地を買うという方法があります。

確かに土地を買うと相続税の計算を行ううえで有効なケースがあります。しかしながら、一歩誤ると最悪な方法になりかねません。なぜ土地を買うことが相続税対策になるのか、また、土地を買うとどのようなデメリットがあるのか、その理由を確認していきましょう。

土地は相続税の計算上、優遇されている

相続税は財産額に応じてかかる

まずは相続税の基礎知識についてのおさらいです。

相続税は亡くなった時点の財産額に応じてかかる税金です。従って、亡くなった時点で持っていた財産が多ければ多いほど、支払うべき相続税の金額は高くなります。ご遺族の方にとっては遺してもらった財産が多い方が良いでしょう。しかしながら、相続税の支払いという観点では財産が少ない方が相続税の支払いが少なくなります。従って、相続税の支払いを抑えるためには財産額を少なくなるように計算する必要があります。

土地の相続税評価額は時価より低い

土地の相続税評価額(相続税がかかる財産額)は時価のおよそ8割程度と言われています。これはどこかの誰かが適当なことを言っているわけではなく、国土交通省が以下のように、時価の8割程度を目安に土地の相続税評価額を算定していると述べているからです。

実際に計算した結果、土地の時価と相続税評価額が乖離しているケースはありますが、一般的に相続税を計算するうえでは土地の相続税評価額が時価を下回っているとみて良いでしょう。

例えば1,000万円で売れる土地を持っていたとしても相続税計算上は800万円で評価されるということは、1,000万円の価値があるのに800万円部分に対してしか相続税がかからないということです。差額200万円部分に相続税はかからないということであれば、確かに土地を買うことは相続税対策において有効と言えます。

※土地の相続税評価額を下げる方法は他にもありますが、別の記事でご紹介します。

土地を買うことによるデメリット

相続税の計算上、土地を買うことによるメリットをご紹介しました。それでは、持っているお金で土地を買った方が良いのでしょうか?次に、土地を買うことによるデメリットをご紹介します。

土地は換金が難しい

仮に時価1,000万円の土地を持っていたとしても、買い手がいなければ売ることができません。土地のような高額な買い物であれば、すぐには買い手が見つかりませんよね?このように、すぐに換金ができない(流動性が低い)ことが土地を持つことによるデメリットの一つです。

1,000万円の現金は1,000万円に対して相続税がかかります。一方、時価1,000万円の土地は800万円部分(時価の8割程度)に対して相続税がかかります。この差額200万円部分は、すぐに換金できないため割引がされているのだと考えて良いでしょう。

相続税は原則として現金一括払いのため、もし遺産が土地のみであった場合、相続税の支払いに困る(土地を売らないとお金がない)場合があるので注意が必要です。

遺産分割しにくい(財産を分けにくい)

1,000万円の土地を1筆持っていたとして、兄弟2人で500万円分ずつ分けようという考えは難しいです。

1筆の土地を兄弟2人でわけた(共有持分)とした場合、両社の合意がなければその土地の売却ができません。兄弟の仲が良いうちはまだ良いですが、万が一、兄弟間で争いが起きた場合は土地の処分が非常に大変になります。現金であれば500万、500万と簡単にわけることができますが、上記のような理由から、土地は1筆につき所有者1人とすることをお勧めします。

このように、土地は確かに相続税の計算上有利になる場合が多い一方、一歩誤ると相続税以外の観点から問題になるケースがあとを絶ちません。ブラッシュメーカー会計事務所では、相続税の対策はもちろんですが、それ以上に円満な相続を行えるよう、サポートを行っています。

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揉めない(争いを避ける)ための相続対策

相続税の申告は税理士業務の中でも比較的専門性が高い業務です。相続税のことだけ考えれば確かに土地を買えば相続税の支払いは減る場合がほとんどです。しかし、相続税しか考えないと上記のようなデメリットもあることから大変危険です。税金のことだけでなく、皆さんの心情を踏まえたサポートを行ってくれる税理士に依頼されることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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