消費税率の経過措置(工事の請負等)

2019年10月1日、ついに来月から消費税率が10%に引き上げられます。

原則として、2019年9月30日以前に商品の販売やサービス提供が完了するものは消費税率8%、2019年10月1日以降に商品の販売やサービス提供が完了するものは消費税率10%が適用されます。

前回の記事では、2019年9月30日以前と2019年10月1日以降、増税前後の期間にまたがる取引が行われた場合の消費税率について確認を行いました。

今回の記事では、2019年10月1日以降にサービス提供等が完了する場合であっても消費税率8%が適用される経過措置の取り扱いについて確認を行います。

消費税率の引き上げ

おさらいです。

2019年10月1日以降に商品の販売やサービス提供が完了する場合、原則として消費税率10%が適用されます。これは、代金を受領したのが2019年9月30日以前(増税前)であるか否かに関わらず、あくまでも商品の販売やサービス提供などの取引が完了した時点が9月30日以前か10月1日以降かで判断を行うことを前回の記事ご紹介しました。

ただし、そんな中にも一部例外があり、サービス提供等の完了が2019年10月1日以降になるものであっても、消費税率8%が適用される取引があります。具体的に確認していきましょう。

工事の請け負いなどに関する消費税率8%の経過措置

増税前に契約した取引のうち、サービス提供等の完了が増税後(2019年10月1日以降)となるものであっても、消費税率8%が適用される取引があります。

そのうちの代表例が工事の請負等に係る契約です。工事は1日2日で終わるものでなく、長期間かかります。従って、例えば消費税率8%の時代に契約したものであっても、完成が1年後となり、完成が2019年10月1日以降になることもあるでしょう。

そのような場合、早期に契約した取引について消費税率10%を適用するというのは酷な話です。従って、早期に契約を締結した長期間にわたる工事の請負等について、消費税率8%を適用する経過措置が設けられています。

国税庁の消費税率の経過措置Q&A(基本的な考え方編)を基に確認を行います。なお、全文の引用は行わず、簡単にまとめていますので詳細は原文をご確認ください。

2019年3月31日までに契約した工事の請負等

参考:消費税率の経過措置Q&A(基本的な考え方編) 問14

2019年3月31日までに契約を締結した工事の請け負いにかかる契約、製造の請け負いにかかる契約などに基づき、2019年10月1日以降(増税後)に工事の目的物の完成・引き渡し等を行う場合、消費税率は8%が適用されます。

なお、上記消費税率8%の適用を受けた場合、その相手方(お客さん)に対し、この工事契約が消費税率8%(経過措置)の対象であることを、書面で知らせなければなりません。

工事の請け負い等に係る契約の範囲

参考:消費税率の経過措置Q&A(基本的な考え方編) 問15、19

次に、2019年3月31日までに契約した場合に、消費税の経過措置(8%)が適用される工事の請け負い等の範囲について確認していきます。

消費税率8%(経過措置)が適用される工事の請け負い等の対象となる契約は、2019年3月31日までに締結した以下に掲げる契約です。

1. 工事の請負に係る契約

総務省が公表する日本標準産業分類の、大分類の建設業にかかる工事について、その工事の完成を約束し、且つ、それに対する代金を支払う契約を言います。

2.製造の請負に係る契約

総務省が公表する日本標準産業分類の、大分類の製造業に係る製造について、その製造に係る目的物の完成を約束し、且つ、それに対する代金を支払う契約を言います

3.その他、これらに類する契約

測量や工事の施工に関する調査、その他の契約(※)で、仕事の完成に長期間必要であり、且つ、その仕事の目的物の引渡しが一括して行われるもののうち、その契約に係る仕事内容について相手方の注文が付されているものを言います。

なお、消費税率8%(経過措置)の対象となるのは、上記の契約のうち、仕事の目的物の引渡しが一括して行われる場合など、一定の要件を満たすものに限られます。従って、実際の消費税率の判定にあたっては、個々の契約書の内容に沿って消費税率8%・10%の判断を行わなければなりません。

(※)その他の契約
測量、工事の施工に関する調査、地質調査、映画の制作、企画・立案および監理ならびに設計、ソフトウェアの開発、保管、運送、修繕、広告、印刷、技術援助、仲介、検査、情報の提供にかかる契約、検定等の事務処理の委託、市場調査その他の調査に係る契約などが考えられます。

 

以上、消費税率8%が適用される経過措置についてご紹介しましたがいかがでしょうか。工事の請負等に関して消費税の経過措置(8%)が適用される取引は、2019年3月31日までに締結した契約が条件となっています。

つまり、今から契約を行う工事等について、2019年10月1日以降に完成・引き渡しが行われる工事については消費税率10%が適用されることに留意が必要です。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

関連記事です。

増税前後の期間にまたがる消費税率

2019年9月30日以前と2019年10月1日以降、消費税の増税前後における消費税率8%と10%の判定基準の基礎をご紹介しています。

外食の消費税(10%への増税に向けて)

消費税は、店内飲食か持ち帰りかで8%、10%の判別が必要です。

なお、モスバーガーや吉野家などは店内飲食か持ち帰りかで価格を変えるようですが、ケンタッキーフライドチキンや松屋、すき家などは店内飲食であっても持ち帰りであっても同一価格にするようです。ただし、いずれにせよレジ担当の従業員は消費税率8%・10%の判定を行わなければならないため、レジ担当者の負担が増えることには変わりありません。

消費税増税による請求書の変更

2019年10月1日以降(消費税が増税された後)、飲食料品を販売する会社は請求書の様式を変える必要があります。ただし、レジの改修が間に合わない場合や、レジを買い替える余裕が無い場合、従来から使用している請求書に不足情報を手書きで追記することも可能です。

消費税の支払い方と基本的な仕組み

経営を行ううえで税金の問題は必ずつきまといます。経営者の方に知っておいていただきたい、消費税の仕組みの基本についてご紹介しています。

なお、すべての取引に消費税がかかるわけではなく、また、消費税はただ10%と8%に区分して終わりというものではありません。消費税はかなり複雑な仕組みをしています。

注意事項
※1 本記事は2019年9月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

ブラッシュメーカー会計事務所をフォローする

投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
税理士法人山田&パートナーズ、業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経験後、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。
法人と個人の税率差を活かした相続税の生前対策やシミュレーション、売上数千億円規模の大企業の税務相談・申告書作成など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

シンプルでカスタマイズしやすいWordPressテーマ

※この表示はExUnitの Call To Action 機能を使って固定ページに一括で表示しています。投稿タイプ毎や各投稿毎に独自の内容を表示したり、非表示にする事も可能です。

ビジネス向けWordPressテーマ「Johnny」はシンプルでカスタマイズしやすいテーマです。ぜひ一度お試しください。