宇宙は国外?消費税法における国内取引、国外取引とは

消費税は、日本における消費行為(モノを買ったりサービスを受けること等)に対して負担を求める税金です。

従って、当然ですが消費税は外国で行われる取引にかけることができません。アメリカ人がアメリカで買ったモノに対し、日本の消費税をかけられるわけがないため当然ですね。

今回は、消費税がかかる国内の範囲について確認していきます。果たして宇宙空間は国内なのか国外なのか、国税庁の見解も確認していきましょう。

消費税とは

消費税は、日本における消費行為に負担を求める税金です。

従って、日本人が外国に行ってお土産を買っても日本の消費税はかかりません。もちろん、外国でお土産を買ったら、日本の消費税はかからなくても外国の消費税がかかる点には注意が必要です。

なお、外国の消費税は付加価値税と呼ばれたり、VAT(Value added tax)、GST(Goods and services tax)等と呼ばれたりしますが、仕組みはどこの国も大体同じようです。

消費税率の変遷

消費税法は1989年にスタートした法律です。

最初は消費税率3%から始まり、5%、8%、そして2019年10月1日からついに2桁10%に上がります。なお、今回の消費税増税は今までの増税と異なり、8%と10%、2つの消費税率が混在するという特徴があります。

厳密に言えば、現在でも3%と5%、8%の税率がいまだに混在しています。ただし、そのようなケースは限定的であり、基本的には消費税率8%のみが用いられています。今回の消費税増税は8%と10%が堂々と混在し、2つの税率に区分する必要があるため、企業に対して多大な負担を与える30年ぶりの大改正となっています。

なお、消費税率10%が高いか?と言われればそういうわけではなく、消費税率が20%を超える国も多々あります。集めた税収がどのように使われているかが違うので一概に比較はできませんが、10%であれば許容範囲の方も多いのではないでしょうか。

消費税法における国内の範囲

話を戻します。

消費税は、国内において行われた取引(モノの販売やサービス提供など)に対して税金をかけています。それでは、国内の範囲はどのように規定されているのでしょうか。条文をかみ砕いて確認していきます。

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(参考:消費税法第5条1項)
事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等・・・につき、消費税を納める義務がある。

(参考:消費税法第2条1項一号)
国内 この法律の施行地をいう
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要するに、日本の法律が及ぶところが国内であり、会社や個人事業主が国内で行ったモノの販売などに対して消費税をかけるとされています。

宇宙空間は国内か、国外か

日本の法律が及ぶところが国内です。それは地上50km、100kmの高さであっても変わりません。そうすると、日本からスラっと伸びる一直線上にある宇宙空間はどこの国のモノになるのでしょうか。

決まっていません。天体を含む宇宙空間は、どこの国も領有権を主張することができないとされているからです。

つまり、日本の会社が宇宙空間上で取引を行ったとしても、宇宙空間は日本の法律の施行地外であるため、消費税をかけることができないと考えられます。実際、宇宙空間が国内か国外かについて、国税庁に対して文書回答を求めた事例があります(衛星関連事業で)。宇宙空間は、日本国内ではないから国外と同様に取り扱うと考えられています。

以上、消費税法における国内の考え方について確認しましたがいかがでしょうか。消費税の考え方は複雑です。国内同士、国外同士の取引であれば単純ですが、国内と国外の2国間で行われた取引についてはどうなるのか等、対応できる税理士は数少ないです。

なお、ブラッシュメーカー会計事務所には、外資系企業など、外国との取引を多々行う企業を数多く担当してきた税理士が在籍しています。ブラッシュメーカー会計事務所では、外国の企業と取引を行う予定がある方、将来的に海外進出を目指す方のサポートが可能です。

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消費税増税による請求書の変更

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消費税の支払い方と基本的な仕組み

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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税理士 坂根崇真 / インフルエンサー
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