税務署は敵か味方か、起業に強い税理士が解説

会社にかかる「法人税」などの税金は、毎年税務署に確定申告(支払うべき税金の計算を行った書類の提出)と税金の支払いを行わなければいけません。

その申告書の提出先である税務署は「敵」だと言う方がいますが、税務署は市役所などと同じ一公的機関に過ぎません。

この記事では、税務署が経営者や一般個人の敵か味方かを確認していきます。

 

税務署は味方?確定申告の相談にのってくれるが。

税務署は通常皆さんの味方です。確かに税金の徴収は行いますが、彼らは公的機関のため、法律に則って税金の徴収を行えるよう(自ら確定申告を行えるよう)各種サポートを行ってくれます。

たとえば、税務署は確定申告の相談会を行っています。

相談内容や相談時間が限定されている等のデメリットはありますが、税金の取り扱いについて困ったことがあった場合などは相談にのってくれますし、税金に関する色々な情報を国税庁のWebページに掲載しています。

ただし、彼らは法律に則ってどう処理すべきか一般論を教えてくれるだけです。

詳細に検討した結果、判断が適切ではないこともありますし、難しい個別的な内容については、保守的に多く税金を払うよう求められるでしょう。

彼らは間違ったアドバイスをしても何も責任をとってくれませんし、当然ですがグレーゾーンの取り扱いについては答えず、節税のサポートも行いません。

なお、申告書は本来ご自身が作成すべきもののため、税務署が代わりに申告書を作成してくれることはありません

税理士は依頼者に代わって申告書の作成を行うことができますが、税務署は作成した申告書を受け入れる組織です。

公的機関に申告書の作成を丸投げすることはできませんので注意が必要です。

 

税務署は敵?税金を取り立てられる

経営者が経費になると考えているものであっても、税務調査が来た際に、

いや、これは経費にならない。単なるあなたのプライベート費用でしょう?

といった具合に敵対してくることがあります。

税務署の主張が税法に基づいており、かつ、税法に基づいて反論できなければ、追加で税金の支払いを行わなければなりません。

また、例えば相続税は遺産を受け取った金額に応じてかかる税金ですが、原則として現金で税金を支払わなければなりません。

これは、先祖代々の土地のみを相続(現金がない)し、色々な思いから土地を手放せない場合であっても同様です。

期限までに申告書を提出し、かつ、税金を支払わなければ罰金を課されてしまいます。

手元にお金が無いから税金を支払えない、そんな言い訳は通用しません。彼らは法律に則って仕事を行う組織です。

一担当者の勝手な判断で税金の徴収を行わないという判断ができません(彼らが職務放棄になってしまうため)。

こういった取り立て屋のような側面を見ると、税務署は敵と言う人がいるのも頷けます。

 

税務署は味方でも敵でもない

上述したように、税金の計算は法律に基づいて行われます。

従って、税務署が敵対してきた際に税法の知識が無い経営者や一般個人がいくら理屈を捏ねたとしても、それが税法に基づいた考えでなければ税務署の判断を覆すことができません(書籍に載っていた、どこかの税理士のWebページに載っていたというのも根拠になりません)。日本は法治国家だからです。

通常、意見が揉めた際は税務署と税理士で意見を交わしあい、着地点のすり合わせを行います(一般的にはここで決めた内容に基づき、経営者が折れて申告書の内容を一部修正します)。

ただし、税務署の意見にどうしても納得できないものがあるときは一旦税務署に職権で徴税(更正)を行ってもらい、その後、経営者が訴訟等を起こし、税務署と対峙することになります。ただし、弁護士費用がかかるため、日本では税務署と戦うケースは限られています。訴訟に頼る前に、毎年の申告を行うときや税務調査時に、経営者と税理士双方で密なコミュニケーションをとって対策を行っておくことが大切です。

経営者の意見、税務署の意見、税理士の意見、どれも色々と考えがありますが、最終的には税法をどのように解釈するかの問題です。経営者や一般個人の方々は、税務知識の面で税務署に比べて圧倒的に不利なため、税務署と対等に話し合えるようにサポートを行うことも税理士の仕事の一つです。

ブラッシュメーカー会計事務所では弁護士や税務署のOBとネットワークを持っているため、税務調査が行われた際は毅然として対応しています。

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注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

税理士 坂根崇真
税理士 坂根崇真
【プロフィール】
一般社団法人 全国第三者承継推進協会 理事
税理士

【寄稿実績など】
Yahoo!ニュース、livedoor ニュース、Smart News、幻冬舎GOLD ONLINE
会計人コースWeb、事業承継・M&AならBatonz(バトンズ) 専門家コラム、名古屋大原学園 大原簿記情報医療専門学校

【メディア出演実績】
01CHANNEL(株式会社ウェイビー運営)
税理士2.0 AKIRAチャンネル(レッドスターコンサルティング株式会社運営)
TAKA World Peace(株式会社グローバルマーケット運営)

【著書】
相続実務のツボとコツがゼッタイにわかる本 (2021年3月発売予定)

【メディア運営】
税理士による相続メディア:あんしん相続税 などを運営(合計:月間10万PV)

【経歴等】
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人の出身であり、売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験も多数あり、創業から上場まで対応が可能である。
また、士業など専門家1,500人以上の団体「全国第三者承継推進協会」の理事に就任し、後継者不在の会社の第三者承継を推進している。
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ブラッシュメーカー会計事務所:東京・神田にオフィスを構える税理士事務所です。

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