外国の税金を節税する(租税条約)

日本で事業を行うだけでなく、海外進出や海外の会社と取引を行うことも増えてきました。

外国で事業を行う場合は、当然日本の税金だけでなく現地国の税金がかかることもあります。今回は、外国でとられる税金を減らすために必要な手続きがあるということをご紹介します。

税理士は日本の税金の専門家

まず、税理士は”税”とつくため、税金の専門家であることはご存じの方も多いと思います。

確かにその通りです。日本の法人税や所得税、消費税、相続税などについては税理士しかサポートを行えません。これは税理士法に定めがあり、税理士以外の者が申告書の作成や税金に関する相談を行った場合は、例え無償(タダ)であったとしても違反者に対して3年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになっています(詐欺行為などを防ぎ、依頼者を守るための制度です)。

それでは、外国の税金についてはいかがでしょうか。税理士は、あくまでも日本の税金の専門家のため、日本の法律に従って行動を行います。一方、外国の税金については外国で法律があり、それぞれの国に独自の専門家がいます。故に、日本の税理士では外国の税金についてサポートができないことに注意が必要です。

なお、そもそも世界中の法律をキャッチアップ(学習)し続けることは不可能です。日本の法律だけでも毎年改正が入り、キャッチアップし続けることが困難と言われる時代に、2か国3か国の法律を追い続けることは不可能です。

例えば、アメリカの税法に詳しいといっても州によって取り扱いが異なり、また、アメリカの税法を極めるとなれば日本の税法がおろそかになります。従って、外国の税金に関する取り扱いについては、現地の税理士に相当する専門家(若しくは、現地駐在員の日本の税理士)に依頼を行わないと検討や対応ができません。

ただし、外国の税金について日本の税理士が完全にノータッチかと言えば、そういうわけでもありません。以下で補足していきます。

外国で事業を行う等すれば外国で税金がかかる

外国で行う事業やロイヤリティ収入などに対しては、外国の法律に従い外国の税金がかかることがあります。

一方で、日本の”法人税”は、日本の会社が世界中で儲けた利益に対して税金をとるという取り扱いになっています。つまり、外国で商売を行っていて外国で税金がとられていても、日本に会社があるなら日本でも税金を取ろうというお話です。

しかし、日本でも外国でも税金がかかるというのは酷い話です。そのようなことがまかり通るのであれば、みんな日本に会社を作らず、外国に出て行ってしまいます。

従って、日本と外国の2か国で税金がかかること(二重課税)を防止するため、税金の取り扱い上は様々な制度が設けられています。そのうちの一つが、租税条約と呼ばれるものです。

たまに、日米租税条約や日中租税条約という言葉を耳にしたことがないでしょうか。これは例えば、日本とアメリカで同じ取引にお互い税金をかけた場合、上述した通り税金がダブルパンチ(2か国)でかかってしまいます。

従って、国際交流の円滑化などを目的とし、日本とアメリカ、どちらか片方しか税金をかけなかったり、かけられる税金の上限を設定するなどの取り決めを行っています。それが租税条約と呼ばれるものです。

なお、租税条約が結ばれている国であっても、税務署等に書類の提出を行わないと、余分な税金が取られる(源泉徴収される)ケースがあります。しかし、この手の手続きは一般的な税理士では経験が無いため、対応できない方が殆どです。

ブラッシュメーカー会計事務所では、代表の河野、そして坂根も外資系企業や上場企業の子会社など、海外絡みの案件を数多くこなしてきた経験を持っていますので、複雑な取引を行う会社であっても対応が可能です。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

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税理士には色々な方がいますが、得意とする分野にはバラつきがあります。何か一つの専門分野に特化している税理士が良い場合もあれば、トータルで対応できる税理士が良い場合もあります。求める税理士を探すための考え方の一例をご紹介します。

外国の税金と税理士の関係

外国の税金の取り扱いは外国の現地税理士(=外国人)の分野ですが、外国の税金がかかったあとの日本における取り扱いは日本の税理士の分野です。しかし、日本における取り扱いであっても、海外絡みの取引について対応できる税理士は数が少ないため注意が必要です。四大税理士法人を除く大手の税理士事務所であっても、対応できる税理士はそれ程いないのが現状です。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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