起業資金はいくら用意すべきか

起業にあたって、準備しなければならないことはたくさんあります。

仕入先・販路の確保、会社のWebページ作成、オフィスの賃借費用など、どれもこれも準備にお金がかかります。売上をあげるためには、まずこれらの支払いが先行します。起業時にいくらお金が必要かの確認と、リスクが少ない資金調達方法について確認していきましょう。

起業にあたってのハードルはお金の問題であることが半数以上

上記は日本政策金融公庫の刊行物「2018年度起業と起業意識に関する調査」のアンケート結果です。

起業に関心がある方のうち、起業をためらっている理由として”自己資金の不足”を挙げている方が53.1%います。続いて”失敗時のリスクが大きい”が35.5%、”ビジネスのアイデアが思いつかない”が33.6%。これらが、起業をためらっている理由として挙げられています。

”ビジネスのアイデアが思いつかない”はどうしようもありませんが、上記を見る限り、失敗時のリスクというのは基本的にお金の話に集約されていると言って良いでしょう。

業種等によって必要な資金は大きく異なる

当たり前の話ですが、業種等によって必要な資金は異なります。

パソコンがあればとりあえず問題ないという方もいれば、アパレル産業など,販売する商品が無ければ売上がたたないという方もいるでしょう。まずはご自身の起業にあたって、いくら資金が必要であるかをよく考えておく必要があります。

起業時、借入をしない方が約8割

先ほどと同じ、日本政策金融公庫のアンケート結果です。

半数以上の方が自己資金100万円未満で起業しており、また、起業される方の約8割が借入を行っていないようです。

ただし、これをそのまま鵜呑みにしてはいけません。売上が立たなければ自身の生活費を賄うこともできないからです。

つまり、これらの方は起業当初から販路を確保しており、売上が確実にあがる見込みがある、若しくは初期費用がそこまでかからないビジネスを行っている方と言えるでしょう。もちろん、少ない自己資金で開業できる時代になったとはいえ、カフェや飲食店、或いは製造業などであれば、店舗の内装や仕入コスト等で多額の開業資金が必要になる点には注意が必要です。

いずれにせよ、一般的に100万円では自己資金に手を付けることになる可能性が高く、また、ビジネススケールを大きくしたい場合は当然100万円では足りません。従って、資金が不足する場合は、融資等により資金調達を行う必要があります。

リスクが少ない融資で資金調達を行う

先ほど説明した通り、起業にあたってのハードルは自己資金の問題と失敗時のリスクがかなりの割合を占めています。しかし、これらをある程度解消できるのが現代日本の起業環境です。

起業にあたって自己資金が足りない場合、やはり融資を受ける(お金を借りる)のが手っ取り早いです。お金を借りるというのは、日本人の感覚からすると敬遠されがちであり、また、自社の借金の連帯保証人になるというのも、ハードルが高いでしょう。

しかし、これらをどちらも解決できる手段があります。

日本政策金融公庫の新創業融資では、無担保無保証の融資制度を取り扱っています。仮にビジネスがうまくいかなかった場合も代表者個人には責任が及ばず、また、融資利率も2%台程度と良心的なため、ある程度売り上げが立てば十分返済できるレベルです。このような制度を活用することができれば、自己資金の問題と失敗時のリスクを共に解消することができます。

最後に

以上、起業資金についての参考水準と、資金調達方法についてご紹介しましたがいかがでしょうか。

もちろん、ブラッシュメーカー会計事務所では、株式会社の設立から融資のサポートまで、トータルでサポートを行うことが可能です。これから起業を始めたい方、融資についてご興味がある方のご相談にも乗っています。ご興味がある方は是非一度、お問い合わせください。

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注意事項
※1 本記事は2019年7月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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