社長の賞与は経費にならない?

社長を含む役員に対する給料は、原則として1年間毎月同額を支払わないと、経費として認められない部分が発生します。

また、それは毎月の給料に限った話ではなく、賞与(ボーナス)についても同様です。今回は、法人税における役員賞与の取り扱いを確認していきます。

役員に対する給料は原則として毎月同額

会社が儲けた利益には法人税等の税金がかかりますが、もし役員の給料を自由に動かせるのであれば、給料を多く支払い利益を全て削れば法人税の節税を行うことが可能です(給料を多く支払うと法人税の支払いは減りますが、その分所得税の負担が増えるので事前の検討は必要です)。

実際、社長を含む役員に対する給料は、中小企業であれば簡単に動かすことができる場合が殆どです。つまり、役員に対する給料は、会社の利益を調整しやすい支払いです。

従って、役員の給料は基本的に毎月同額を支払わないと、給料の一部を経費として認めない法人税の取り扱いがあります。

例えば、上半期は毎月60万円の給料を支払っていて、下半期から毎月100万円に増額した場合、毎月の会社経費として認められる給料は60万円までとなります。

上積みした40万円部分については、役員個人に所得税がかかりますが、法人税の計算においては上積みした40万円部分が経費として認められないため、法人税,所得税トータルの負担を考えた場合の税負担が増えてしまいます。

もちろん、100万円を支払いたいのであれば支払っても構いませんが、税金の負担を考えた場合、役員の毎月の給料は1年間変えないことが重要です。

役員の賞与も原則として経費にならない

上記と同じ理由で、今年は利益が出たから自分(社長)に賞与を支給する。このような賞与も会社経費として認められていません。

ただし、次で説明する方法を使えば、役員の賞与を会社経費にすることができます。

税務署に書類を出しておけば役員の賞与も経費になる

役員の賞与は原則として経費になりません。ただし、税務署に事前に書類を出しておけば経費にすることができます。

具体的には、事業年度開始(3月決算の会社であれば4/1)から4か月以内(若しくは株主総会の決議日から1か月以内のいずれか早い日)に、税務署に対して事前確定届出給与に関する届出書と呼ばれる書類の提出を行います。

税務署に届け出た金額と同額を支払わないといけない

この賞与は厄介なことに、税務署に届け出た金額(支払うと言った金額)と同額を支払わないと経費として認めてくれません。中小企業における賞与は、今年は儲かったから賞与を支払おう、業績が悪かったから賞与は支払わないでおこう。このような後払いを行う性質のものであり、年初に、今年はいくらの賞与を支払おうと決めるケースは少ないでしょう。

従って、この制度はほとんどの会社において使われていません。賞与 = 経費にならない、このような考えが一般的に浸透しています。

業績が悪かったら支払わなければ良い

上記で届け出た金額は、200万円支払いますと言ったのであれば200万円ちょうどを支払わないと経費として認めてくれません。仮に199万円や201万円を支払った場合、199万円若しくは201万円の全額が経費になりません。200万円ちょうどを支払った場合のみ経費として認められます。

従って、もし業績がそこまで良くなく、200万円も賞与を支払えないといった場合であれば、1円も賞与を支払わないことでこの問題を回避することができます。

なお、賞与を支払わないことにした場合は、株主総会等の決議によって支給を辞退したことの証明を残しておくことが大切です。大企業であれば賞与の支払いや取り消しを簡単には決められないため、この取り扱いは難しいです。ただし、中小企業であれば使う余地が残されています。

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役員の給料はいくらにするべきか

役員の給料は、税金の負担を考えると1年間増減させることが難しいです。創業当初は社長の給料を0にするケースも少なくないため、上記の賞与を活用し、事前にいくらか支払う予定を立ててしまうことも一つの方法です。

経営者は借金をしよう

自己資金がある程度あっても、会社用にお金を借りることをお勧めします。自己資金は生活費に充て、借りたお金を事業に回せば、社長の給料が0であったとしても1年間耐えることができるでしょう。

注意事項
※1 本記事は2019年8月現在の法令等に基づき記載しています。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しています。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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