融資を受ける(お金を借りる)際の注意点と方法

融資とは、銀行などの金融機関からお金を借りることを言います。いわゆる借金のことです。

一般のサラリーマンの方はマイホームを購入する際や自動車を購入する際にしか、融資を受ける機会は無いでしょう。しかし、会社経営者の場合、事業を行うために融資を受けることが一般的です。今回は、お金を借りる際の注意点や、融資を受けるにはどうしたら良いのか等についてご説明します。

融資を受ける(お金を借りる)際の注意点

融資を受ける(お金を借りる)際の注意点は、当たり前ですが毎月借金の元本返済と利息の支払いを行う必要があることです。毎月お金が出て行くので、売上をたて、資金回収を行っていく必要があります。お金を返せる見込みが無ければ、お金を借りてはいけないということですね。

銀行はどのような人にお金を貸したいか

銀行がお金を貸す際に、お金を借りる側、つまりあなたに対してどのようなことに気を付けてお金を貸していると思いますか?

銀行の利益は、当たり前ですがお金を貸したことによる利息の収入です。皆さんにお金を貸して、その利息をもらうことで銀行ビジネスは成り立っています。しかし、もしも借金を返済せず、踏み倒すような人がいたらいかがでしょうか。利息をもらうどころか貸したお金まで無くなってしまっては、銀行は大赤字になってしまいます。

従って、銀行がお金を貸す際は、貸したお金をきちんと返済してくれる人かどうかという点を一番気にしています。よって、お金を借りる側,つまり皆さんが融資を受ける(お金を借りる)ためには、きちんと事業を回してお金を返せる人だということを証明する必要があります。

会社を立ち上げたばかりで融資を受けられるのか

創業時、会社を立ち上げたばかりの状況で融資を受ける(お金を借りる)ことができるのか心配になる方は多いでしょう。結論から言うと、我々の経験上、融資を受けることができる可能性は高いと考えています。ただし、これまでの実績と手元資金がある程度あるという条件が付きますのでご注意ください。創業したばかりの方のほとんどは、日本政策金融公庫(※)で融資を受けることを検討します。

※日本政策金融公庫…国が100%出資している銀行(いわゆる国営企業)。

なぜなら、日本政策金融公庫には創業融資制度というものがあり、創業を後押ししようという仕組みがあるからです。この制度があるため、無担保無保証で融資を受けられたり、一般の銀行よりも低利率で融資を受けられたりするというメリットがあります。また、一般の銀行と比べると融資を受けやすい傾向にあります。

日本政策金融公庫から融資を受けるためには?

事業計画書などの作成

先ほど、銀行からお金を借りるためには、お金を返せる人であることを証明しなければならないことを説明しました。実は、融資を受けるためには、このお金を返せる人だという証明に一番手間がかかります。

借入の申込書はもちろんですが、会社の将来の利益目標を記載する”事業計画書”などを書かねばなりません。売上がいくら、人件費がいくら・・・と、数年分の利益目標を記載した計画書を作成し、借りたお金を返せるという証明が必要になります。また、場合によっては、得られる利益の確認だけでなく、きちんとお金を回せるかどうかを確認するために”資金繰り表”(会社のお金がきちんと運用されるかどうかを証明するための資料)など、数多くの書類を作成することが求められます。

事業計画書をご覧になった感想はいかがでしょうか。我々ブラッシュメーカー会計事務所でもお客さんに事業計画書などの作成サポート業務を提供していますが、もしご自身で作成される場合は、慣れないと結構時間がかかってしまうかもしれません。

税理士に融資サポートを依頼するメリット

ご自身で事業計画書を作成しきるのが難しい場合には、我々のような専門家のサポートを受けるのも一つの手だと思います。

融資を受けるための事業計画書の作成にコツがあったり、税理士の確認を受けていた方が信用度があがり、ご自身で申し込むよりも借りられる確率があがるというメリットがあります。また、税理士が銀行の担当者とやり取りを行うことができる立場にある場合、会社の事業内容・経歴・資金力などを伝えると、融資を受けられるか受けられないかの感触を確認することができます。これは大した事がないように聞こえるかもしれませんが非常に大きいメリットです。一度融資審査に落ちてしまうと半年は融資を受けることができなくなるためです。

従って、融資の担当者レベルで融資を受けることができるのかできないのか、はたまた微妙なラインなのかを事前に確認することができるのも、税理士に依頼する際のメリットとなります。

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経営者は借金をしよう

一般的に借金というと敬遠されがちですが、事業のスケール(規模)を大きくするためには、融資を受けること(借金)が不可欠です。無借金経営という言葉が叫ばれた時代もありますが、大企業でなおかつ現金商売を行うような会社ならともかく、中小企業は経営者の手持ち資金だけでは事業を行うことが難しいでしょう。設備を買う、借りる、従業員を雇う。何を行うにしても手持ち資金が無ければできません。経営者であれば積極的に融資を受けることをお勧めします。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

税理士によっては融資のサポート業務を提供していない場合があります。自身にとって望むべきサポートが何かを考えたうえで、顧問税理士をつけると良いでしょう。

注意事項
※ 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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