相続税の節税 – 融資を受けて土地を買う

以前、相続税の節税手法として土地を買うことについてのデメリットをご紹介しました(以前の記事はこちら)。土地は相続税の節税のみを考えるのであれば有効なケースがある一方で、すぐに換金できない(売りにくい、流動性が低い)ため土地を買わずに現金,預金で持っておいた方が良い場合もあります。

今回は、そのようなデメリットを払拭し、自らの現金,預金を減らさずに相続税の節税を行う方法についてご紹介します。

融資を受けて投資用不動産を購入する(借金する)

当たり前ですが、融資を受ける(借金する)ことができれば自らの現金,預金を減らさずに土地や建物の購入が可能です。

以前の記事でご紹介した通り、土地について相続税がかかる部分は時価の8割程度と言われています。また、建物についても建築費の5~7割程度の部分にしか相続税がかからないと言われています。このことから、例えば1億円の融資を受けて土地を買った場合、約8,000万円部分(1億円の8割部分)にしか相続税がかからないと考えられます。従って、土地の時価1億円と、相続税がかかる8割部分8,000万円の差額である2,000万円部分については相続税がかからないため、節税につながります。

つまり、土地や建物を購入すればそれだけで相続税の節税は可能です。

借金は相続税がかかる財産からマイナスできる(相続税の節税)

相続税の節税につながるとしても、何でこの歳で借金を抱えないといけないんだ。という考えももちろんあるでしょう。相続税の節税だけが相続を見据えた対応ではないからですね。

しかし、相続税の節税のみを考えるのであれば、話が異なります。お亡くなりになった際に借金がある場合、借金の残債は相続税がかかる財産からマイナスすることができるというメリットがあります。従って、融資を受けて1億円の土地を買った場合、以下のように手元の現金,預金を減らさずに相続税の節税を行うことができます。

①相続税がかかる財産 (土地の相続税評価額) 1億円×80% = 8,000万円

②借金 1億円

③ ① – ② = △2,000万円

融資を受けて1億円の土地を購入することができれば、手元の資金を使わずに、相続税がかかる財産額を2,000万円減らすことができます。このように、仮に潤沢な現金,預金があったとしても、自らの手元資金を使わずに相続税の節税を行えるというところに融資を受けるメリットがあります。また、購入したのが賃貸不動産であれば、実際には更に相続税がかかる財産額が減るという特徴があります。加えて、賃貸不動産であれば借りた利息以上の利益をあげることもさほど難しくないでしょうから、老後の財産形成に向いている場合もあります。

従って、相続税の節税のために不動産を購入することを検討される際は、融資を受けて(借金して)購入することも視野に入れておくと良いでしょう。

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財産が少なくても遺言書を書くべきメリット

相続税の節税を考える際は、万が一ご自身が亡くなった場合、いくら相続税がかかるかを知っておく必要があります。概算相続税額の把握を行ったうえで相続税の節税手法や遺言書の作成に取り組まれると良いでしょう。なお、相続税の節税も大事ですが、それ以上に親族の心情を踏まえた遺言書の作成に注力されることをお勧めします。

注意事項
※1 本記事は2019年6月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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