税法には税法の目的があり、会計には会計の目的がある

税法には税法の目的があり、会計には会計の目的がある。

税理士に仕事を依頼する際、税金(税法)についてはもちろん、決算書の作成や記帳など会計面についても依頼される場合が多いです。従って、税法と会計は同じ分野であると、経営者はもちろん、経理部等の方であっても税法 = 会計であると考えてしまいがちです。

しかし、税理士の観点からすれば、税法と会計は考え方が隣接する(似通っている)部分もある一方、わけて考えるべき別物であるという考えが根底にあります。今回は、会計上の利益と法人税計算上の利益の違いについて、考え方をご紹介します。

決算書の作成目的は複数ある

貸借対照表(B/S)や損益計算書(P/L)など、会社の財政状態、経営成績を示すための書類を決算書と呼びます。これら決算書の作成目的は大きく3つあります(詳しくは以前の記事をご覧ください)。

1.株主への報告や融資を受ける等、外部関係者に会社の経営状態を報告するため
2.経営改善に役立てる(内部資料として活用する)ため
3.税金の確定申告に使うため

とりわけ、中小企業においては株主=経営者であることが一般的なため、1.株主への報告という機能は求められていない場合が多いです。従って、2番と3番、経営改善に役立てるため・税金の確定申告に使うためというのが決算書作成の主目的となることが一般的です。

なお、今回は
1.外部関係者に会社の経営状態を報告するための決算書(以下、「企業会計の決算書」)
3.税金の確定申告に使うために作成される決算書(以下、「税法目的の決算書」)
この2点の違いを中心に確認していきます。

税法の目的と会計の目的は異なる

税法には税法の目的が、会計には会計の目的がある(役割が異なる)

繰り返します。

上記の1.企業会計の決算書、3.税法目的の決算書。この2つ、決算書という括りでは同じですが、全くの別物です。それでは、何が異なるのでしょうか。

1.企業会計の決算書、これは、会社の経営実態を知るという機能が重視されます。一方、3.税法目的の決算書については、企業会計のルールはあまり考慮せず、税法に当てはめた決算書の作成が重視されます。

なお、税法は、税の公平性と税収の確保という政策的な配慮(稼いでいる人や税金を支払える能力がある人に負担を求める仕組み)が求められるため、3.税法目的の決算書の作成を意識すると、会社の経営実態を把握することができなくなるというデメリットがあります。

税法 = 会計に近づけるのが、税金目的の決算書

法人税がかかる利益(課税所得)の計算を行う上では、作成した決算書上の利益について、税の公平性と税収の確保(税法)の観点から、法人税法上の利益にすべく修正を加えます。

この、決算書の利益について税法の観点からの修正を加えることを申告調整(税務調整)と呼びます。

できる限り、この申告調整が必要ない決算書を作成すること。つまり、税法 = 会計に限りなく近づけること、これこそが3.税法目的の決算書(税金の確定申告に使うためのみに作成される決算書)と言えます。

申告調整(税務調整)には4種類ある

企業会計上の利益から法人税法上の所得を導き出す申告調整には次の4種類があります。

企業会計上の経費税務上の経費備考
×法人税計算上、経費にならない⇒利益を増やす修正
×法人税計算上、経費になる⇒利益を減らす修正
企業会計上の収益税務上の収益
×法人税計算上、収益にならない⇒利益を減らす修正
×法人税計算上、収益になる⇒利益を増やす修正

 

法人税は会社の利益にかかる税金ですが、決算書上の利益にそのまま税金がかかるわけではありません。法人税を計算するうえでは、作成した決算書を基に、法人税法に当てはめて会計上の収益、費用が法人税法上の収益、費用と異なる部分があれば修正を加え、法人税計算上の利益を算出します。つまり、最初から3.税法目的の決算書を作成する必要は無く、2.経営改善目的の決算書を意識して作成しても問題が無い、ということは覚えておくと良いでしょう。

なお、大手企業に経理部があっても、税務相談だけでなく確定申告時に税理士が介入するのは、申告調整ができない、若しくは、できたとしても申告調整の漏れが生じるリスクを減らすためという意図があります。

税理士は会社の経営実態の全てを把握できるわけではありませんので、経理担当者も基本的な税務知識を身に着けておかねば、税務調査が行われた際、多額の罰金等を背負うリスクが生じる点には注意が必要です。

まとめ

繰り返します。

決算書は主に以下の3つの目的で作成されます。

1.株主への報告や融資を受ける等、外部関係者に会社の経営状態を報告するため
2.経営改善に役立てる(内部資料として活用する)ため
3.税金の確定申告に使うため

中小企業向けの一般的な税理士事務所では、3.税金の確定申告に重きを置き、上記で説明した申告調整ができる限り発生しないことだけを意識した決算書の作成を行うことが一般的です。

ただし、ブラッシュメーカー会計事務所では、3.税金申告も大切と考えていますが、2.経営改善を行うことを目的とした決算書を中心にご提供しており、また、1.の機能のうち、融資のサポートをお客さんの個々のニーズに応じて対応しています。

問い合わせ内容の一例と男性。LINE対応可能。

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なぜ決算書を作るのか

決算書を作成する理由について、もう少し細かく解説しています。ブラッシュメーカー会計事務所では、上記で説明した2.経営改善に役立てる、内部資料として活用するための決算書を重要視しています。

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注意事項
※1 本記事は2019年9月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースに基づき記載しております。実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失について、弊社では一切の責任を負いかねます。

 

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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