【経歴等】

国税局、医療特化型税理士法人、ベンチャー企業の経理主任を経て独立しました。
一般的に、国税局では個人事業主と法人の税務調査の経験を持つ者は少ない中（※）、私はその両方を経験しており、300件を超える個人事業主様や法人様の税務調査経験があります。
帳簿がない・きちんと整理されていないことが前提の個人事業主と、税理士が関与していることが前提の法人とでは、調査官の感覚・調査において用いる手段（アプローチ方法）が全然違ってきますが、私は、その肌感覚を、経験を通じて持ち得ております。

（※）国税局においては、入局直後に、自分の課税系統（法人・個人・資産・徴収）、いわゆる「背番号」が決められ、基本的に課税系統を超えての人事異動はほとんどありません。 300件を超える様々な業種・業界（建設業、製造業、小売業、卸売業、飲食業、不動産業、サービス業、農業、医療業、士業、風俗業等）での調査を手掛けてきました。

【国税調査官時代の主な実績】
・国税局入局2年目にして自身の個人調査事案が優良事績（MVP）として国税局長より表彰され、当時の表彰最速記録を樹立しています。
・そのほか法人税調査で税務署長より優良賞を受賞するなど数々の実績を残しております。

なぜ、そのような実績が残せたかというと、調査官時代の私は、瞬間記憶能力（カメラアイ）・不正察知嗅覚が、他の調査官より秀でいていたことを自覚しており、目を通した資料の中で私が「ん？」と思った違和感を頼りに調査を進めて行くと、不正を見つけることができたからです。

担当調査官とその上司である統括官の経歴、調査に来る人数、調査官の人相、声色、雰囲気、服装等で、調査官のタイプをプロファイリングすることができ、また、調査初日の動きなどから着眼点が見えてくるので、調査官のタイプに応じた対応と着地点を見通すことができます。 心身ともに消耗が激しい税務調査において、最適解の着地点を導きます。

私は、国税OBの中でも、いわゆる署長経験等をしていない末端の調査官でしたが、その分実務にはずっと従事していましたので、安心してご依頼いただけます。

元税務署長など肩書きだけの圧力は、世間の目が厳しくなってきていることから、今の時代の税務調査には到底太刀打ちできません。私に限らず、一貫して税務調査実務に従事していた元OB税理士にご依頼をお薦めします。

税務署内部手続きルールや決裁ルート等をすべて熟知していることから調査が迅速に終わるよう調査官を導きつつも、実体的手続的な法的主張はきっちりすることで、納税者の方が納得するような結果にしていくことができます。

国税局を退職した後は、医療特化型の税理士法人、ベンチャー企業グループの経理部門に携わり、また、公認会計士の会計士監査補助経験もあることから、会社の内部統制や業務フロー等、公認会計士、経理の視点も持ち合わせております。

国税OBとしてお客様の権利を守るために、全力で税務調査のサポートをいたします。

【主な実績】
・査察部（マルサ）と双璧をなす国税最強部隊の「資料調査課」の調査立会・相談も2019年、2021年に経験し、脱税認定（重加算税賦課）を防いだ実績がございます。
・また、2019年の資料調査課との調査においては、強引な調査に抗議するとともに、納税者の方の納税資金に少しでも足しになるようにと、納税者の方の同意を得て、週刊誌に記事にしていただいております。（守秘義務の関係で、どの記事かを公表することは差し控えさせていただきます。）
・ほかにも、私の元調査官としてのセンスや着眼点等を買っていただいている同業の税理士様より、調査の同行依頼を受けた実績、アドバイザリー契約等の実績が多数ございます。