税務調査が終わるまで油断できない

家に帰るまでが遠足です。

そんな言葉を小学校時代に聞いた方も多いでしょう。ありきたりですが、私も小学校時代に先生に言われた覚えがあります。

実はこのお話、税金についても似たような側面があります。「税務署に申告書を出して法人税の支払いを完了し、消費税の還付金も振り込まれた。もうこれで終わりでしょう?」

いえ、実はこれだけでは税金の取り扱いが確定したわけではありません。以下で法人税を例にとり、どの時点で税金の取り扱いが確定するのか、安心できるのかを確認していきましょう。

法人税の取り扱いが確定するまでの流れ

法人税の一連の流れ

法人税は、原則として決算期から2か月以内に申告書(書類)の税務署への提出と、税金の支払いを行わなければならないこととされています。この作業はご自身で対応することも可能ですが、中小企業から大企業まで、何らかの形で税理士が関与することが一般的です。

※法人税のスケジュールについては以下の記事で説明しています。

税金関連の年間スケジュール(法人編)

税務調査が来る

税金に詳しくない方でも税務調査という名前は聞いたことがあるのではないでしょうか。

何か悪いことをしたから税務署からの調査が入る。そんなイメージを持っている方がほとんどだと思います。しかし、必ずしも悪いことをしているから税務調査が行われるというわけではなく、優良企業であったとしても数年に一度、税務調査が行われることが一般的です。

税務調査は忘れた頃にやってくる

税務調査とは?

税務調査とは、税務署等の職員が、提出した申告書(書類)の内容をチェックしにくる作業のことを指します。

なぜ申告書を税務署に出したのに、数年後にわざわざ訪問しに来るの?と思われるかもしれませんが、申告書から読み取れる情報というのは、取引のほんの一部分だけだからです。情報を全部税務署に出せばいいじゃないかという話にもなりかねませんが、取引内容のすべてを把握することは経営者であっても難しいでしょうし、すべての情報を税務署に出せば、税務署側が対応・確認しきれなくなってしまいます。

従って,法人税などの税金は、国が計算するのではなく会社や個人事業主が計算することで国の負担を一部減らしているのです。ただし、国としても提出された申告書をそのまま鵜呑みにするわけにはいきませんので、数年に一度、会社の担当者に聞き込みを行ったり、請求書の原本等を確認することで、提出された申告書の整合性を確認する(税務調査を行う)必要があるのです。

税務調査が終わってようやく完結

税務調査が終わっていない期間は、業界用語でOpen yearと呼ばれることがあります。

Open yearとは、税務調査が終わっておらず、取り扱いが確定していない(Closedしていない)状態のことを指します。申告書を税務署に提出し、税務調査が終わる(Closedする)ことでその申告書の取り扱いについてもう何も言わない。このようなイメージを持っていただければと思います。

税務調査が完了するまで終わっていない

繰り返しになりますが、申告書を税務署に提出し、税金の支払いを完了しただけではその取扱いが100%認められたということにはなりません。

税務調査が入り、税務調査が完了することによってようやくその取扱いがひっくり返されることがなくなります(ただし脱税を行っている場合には、再度税務調査が行われることもあります)。昨年税理士に頼まずに適当に申告書を出したけど、税務署から何も言われなかったから今年も適当で良いか、という考えでいると後々後悔します。毎年適正に申告書の作成を行わなければならないことを常に頭の片隅に置いておかなければなりません。

なお、税務調査は税務知識が無いと対応しきれず、顧問税理士に付き添いをお願いすることが一般的です。ブラッシュメーカー会計事務所でも、当然ながら税務調査の対応を承っておりますのでご安心ください。

関連記事です。

怖い?税金に関する罰則

税務調査で取り扱いの誤りを指摘された結果、追加の罰金を支払わないといけないこともあります。上記の記事では、税金に関する罰則を説明しています。

起業家必見!顧問税理士の選び方ガイド

稀だと思いますが、顧問契約を結んでいる税理士であっても、税務調査対応を引き受けてくれないことがあるようです。顧問税理士を選ぶ際は誠実な方かどうかの見極めが大切です。

注意事項 
※  本記事は2019年5月現在の法令等に基づき記載しております。
※2 本記事は一般的なケースを記載しておりますので、実際の申告等にあたっては顧問税理士等へご相談ください。
※3 本記事に記載された内容に従って行動された結果生じた損失については、弊社では一切の責任を負いかねます。

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投稿者プロフィール

ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
ブラッシュメーカー会計事務所 共同代表・税理士 坂根崇真
業界最大手のデロイトトーマツ税理士法人を経て、ブラッシュメーカー会計事務所を共同で創業。 売上高数千億円規模の外資系企業の申告や、個人資産百億円規模の方の税務相談経験など、幅広い業務提供の経験を有する。
現在は代表の河野と共に、主にベンチャー企業・中小企業向けに税務相談・申告書作成や財務コンサルティング業務を提供し、また、自社Webにて120以上の記事を執筆している。

ブラッシュメーカー会計事務所は、東京・市ヶ谷にオフィスを構える税理士事務所です。

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